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2019-08-25

MMTは国家破滅への道

MMTは国家破滅への道[HRPニュースファイル2050]

幸福実現党政務調査会・成長戦略部会長・HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真

◆MMTとは何か

れいわ新選組などは消費税廃止を訴えていますが、この主張の論拠となっているのがMMT(現代貨幣理論)と言われるものです。

MMTとは、「金や銀などと交換できない不換紙幣を発行する国では、債務の返還に必要な通貨を自由に創造することができることから政府債務の不履行(デフォルト)は生じない。インフレにならない限りは、財政赤字をいくら膨らませても問題はないのだ」と主張するものです。

◆MMTはハイパーインフレを防げるのか

MMTに従うと増税しなくてもよいということで、この理論がもてはやされています。しかし、実は増税しなくてよいのはデフレの間に限ってのことであり、インフレを抑制しないといけない状況に転じた時には、増税をしなければいけなくなるほか、社会保障費を含めドラスティックな歳出削減を余儀なくされることになります。

こうした状況になれば、いくら安心な日本といえども、経済苦によって自殺者が急増するほか、治安が悪化するなどといったことは、避けて通ることはできないでしょう。

仮に、政府が円を大量に発行させると円の価値が低下して極端な円安となりますが、そうすれば、原油をはじめとした輸入物価が上昇しこれが様々な価格に波及して、インフレが起こることになります。

経済に貨幣がどれだけ供給されているかにもよりますが、場合によっては、一旦インフレになるとこれまでしまいこまれてきた貨幣が使われるようになって、ハイパーインフレに至るリスクもあるとの指摘もあります。そうすると、持っているお金が紙くずになるなどして、経済は大混乱状態に陥りかねません。

それに加え、増税や歳出削減は機動的には行うことができないがゆえに、それをインフレの抑制策として効果的に実施することができるかも疑問が残るところです。

◆MMTは究極の愚民政策

MMTの論者は増税などを実施する状況に追い込まれることを避けるため、できるだけデフレが続いてほしいと願っているかもしれませんが、この30年間、日本経済が長期不況に陥り、家計や企業が経済的な苦しみに喘いできたのは、まさにデフレによるものです。

こうした意味で、MMTは民の苦しみの上に成立し、政治家にバラマキの財源をもたらす、究極の愚民政策と言えるのです。

不況に陥っている時に限っては、緊急避難的に政府がお金を使うことでデフレから脱却させるという考え方は間違ったものとは言えません。

しかし、政府の財政出動のみに頼るのは、“モルヒネ”を打ち続けるようなもので、その結果、国民から企業家精神などを奪って国力は落ち込み、もはや健全な姿を取り戻すことは難しくなります。

◆必要なのは、健全な観念を基にした経済成長

この国に本来求められているのは、バラマキによる一時的な人気取りではなく、これまで日本経済の発展の礎にもなってきた自助努力や勤勉性といった、健全な観念を基にした経済成長なのです。これが、国や貨幣の信用力の土台ともなっているのです。

確かなデフレ脱却、持続的な経済成長の達成に向けては、経済成長につながる公共投資を行うだけではなく、民間部門がいかに回復を果たせるかが重要です。

そして、増税に頼らずとも、持続的な経済成長の達成によって、税収を増やしていき、健全財政を実現することができるのです。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
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2019-08-15

「あいちトリエンナーレ」における問題から考える

「あいちトリエンナーレ」における問題から考える[HRPニュースファイル2048]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3679/

幸福実現党 都市計画・インフラ部会長 曽我周作

◆「表現の不自由展・その後」の中止

8月1日から愛知県にて、3年に一度開催の美術祭「あいちトリエンナーレ」が始まりました。この美術祭の開催にあたり、注目を集めていたのが「表現の不自由展・その後」でした。

同展示においては開催前から、いわゆる慰安婦問題を象徴する少女像の存在や、昭和天皇の御真影が燃やされる動画の展示などに、抗議の声があがっていました。

結局、「表現の不自由展・その後」は8月3日をもって展示が中止となりました。筆者はその前日の8月2日に現地に行き、中止される前の展示をみてきました。

この展示の中止は、同展示に対して「大至急撤去しろ。さもなくばガソリン携行缶を持っておじゃまする」などと書かれたFAXが会場である県美術館に送られるなどしたことが直接の原因とされています。(その後、威力業務妨害の疑いで50代の男が逮捕されました)

当然のことながら、このような脅迫行為は許されるものではありません。

その上で、展示を見てきた筆者自身の見解を述べたいと思います。

◆表現の自由は、公共の福祉に資するために行使されるべき

「表現の自由」を含む権利は、公共の福祉に資するため行使される必要があります。

あいちトリエンナーレは愛知県や名古屋市などから公金が投じられて開催される美術祭であり、公共の福祉に資するものなのか、国民からの厳しいチェックを受けるのは当然のことです。

今回の件について、例えば朝日新聞の8月6日付の社説では「『表現の自由』が大きく傷つけられた」として批判していますが、そもそも昭和天皇の御真影を燃やす動画などが美術作品と言えるのか甚だ疑問に感じます。

ましてや公金が投じられる美術祭において、このような日本国民の心を傷つける展示が許されるべきであったのか。当初これらの展示を容認した愛知県の対応には強い疑問を感じるところです。

HS政経塾卒塾生で美術関係に詳しい坂本麻貴氏によると「だんだん文化が豊かになるにつれ、工芸として装飾や肖像画、風景画などの需要が大きくなっていった。そして写真や印刷技術の向上によって、特に平面絵画の存在価値が問われるようになる流れの中で、マルセル・デュシャンが『泉』という作品を発表し、現代美術では『表現の新しさ』『表現の多様性』を求める作品が主流になった。多様な作品が作られ、多様な議論があり、美術とは何なのかが模索される過程は大事だが、『奇抜さ』『人がやらないこと』『タブーを敢えて実行する』事が現代美術の価値かのようになっている事が現代美術の大きな問題」と言います。

◆公金を投じて展示するようなものではない

その他にも、少女像など問題を感じる展示がありました。

少女像の説明書きには「『慰安婦』被害者」と日本語で書かれてあるのみならず、その下の英語訳での説明書きには「the victims of the Japanese military sexual slavery」と書かれており、これは直訳すれば「日本軍の性奴隷制の被害者」となります。

しかし、いわゆる「従軍慰安婦」などという日本軍による性奴隷制度など存在しなかったのは明らかなはずです。政府の公式見解でも、日本軍による性奴隷制度の存在など認めていません。

このような巧妙な政治的なプロパガンダがなされている、非常に反日的展示であったと感じられました。

しかし、何よりも問題なのはそれらが公金を投じた美術祭における展示であったことではないでしょうか。これでは公権力によるお墨付きを与えたと捉えられかねません。

◆むしろ、わが国の「信教の自由」は大丈夫なのか?

筆者自身は、特に、昭和天皇の御真影が燃やされる様子が展示されていたことに非常に驚きました。

日本国の象徴であり日本国民統合の象徴の御真影を「燃やす」ことは、天皇陛下のみならず日本国および日本国民へのヘイト行為ではないでしょうか。

さらに考えさせられたのは、天皇陛下とは宗教的ご存在でもあるということです。

確かに、戦後は昭和天皇によるいわゆる人間宣言もあり、天皇陛下御自身は信仰対象ではないかもしれません。

しかし日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると同時に、父方をたどれば天照大神様につながる日本神道の最高神官としてのお姿を通じて、日本国民の信仰観を感じることができるご存在が天皇陛下であられるのではないでしょうか。

私自身、幸福の科学の信仰を持つ者として、そして日頃より天皇陛下は宗教的ご存在だと考える者として、その御真影が燃やされる様子を「美術作品だ」「表現の自由だ」と公金を投じた美術祭に展示されていることに対して、逆にわが国における「信教の自由」の脆弱性が現れている気がしてなりませんでした。

例えば、もし、世界宗教の開祖や、宗教指導者、他国の国家元首等の写真や肖像画を燃やす映像を作品として持ち込まれていた場合、それを展示することを許容したのでしょうか。

大村知事には、表現の自由を言う前に、自らの善悪の価値判断の甘さを考えていただきたいと思います。

※あいちトリエンナーレは10月14日まで開催中です。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2019-08-15

アジア解放のために戦った日本

アジア解放のために戦った日本[HRPニュースファイル2049]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3681/

幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩

◆日本の誇りを取り戻せ!

8月15日、74回目の終戦の日を迎えました。

今日、私たちの時代の平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。

あらためて「大東亜戦争」で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の意を捧げます。

「大東亜戦争」という呼び名は、「西欧の植民地からアジアを解放する戦い」であったのです。

米占領軍が、戦後、「大東亜戦争」という言葉を使うことを禁じた理由は、「西欧の植民地からアジアを解放する戦い」であったことを忘れさせるためでした。

そして、再び日本が強くならないように、日本の誇りを失わせるために、「日本は大東亜戦争で悪いことをやった」という宣伝をマスコミや日教組を使って行いました。

今では日本人自らが「自虐史観」を宣伝するようになっています。

また中国や韓国は、いわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」など、日本がやってもいないことをあたかも本当にあったかのように言っています。

それは、自分の政権に批判が及ばないようウソの歴史を作り上げて「反日」を国是に似なければ国が持たないからです。

しかし大東亜戦争の真実は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、また欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いであったのです。

日本が西欧と戦った結果、東南アジアの諸国は独立を果たすことができ、東南アジアの諸国は今でも日本に感謝しています。

8月15日前後はマスコミが、アジアで日本がいかに悪い国であったのかを報道しています。

アジアの国は中国と韓国だけではありません。他のアジアの国はどのように日本を評価しているのでしょうか。

以下に、東南アジアの国が、どんな感想を持っていたのかを紹介します。ぜひ、コピーして特に子供達へ伝えていただきたいと思います。

これを読んで、「立派に生きた先人に恥じない生き方をしたい!」と思ってもらえたら、現在の学校で生きている「いじめ」がいかにつまらないことかがわかるはずです。

◆学校では教えてくれない「日本の誇り」――70年数前、日本人はアジアを救うために戦った

【ビルマ】(現在のミャンマー)

ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。

「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものです。

日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練し独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。

英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。

第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。

「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ!日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋(とき)なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に!」

●バー・モウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』)

「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかし真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」

●ウー・ヌー元外相 (1943年8月1日独立時の演説)

「歴史は、高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のためにのみ生命と財産を犠牲にした例をひとつくらい見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える。」

【インド】

「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務としていた。同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。

国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。

「英軍降伏」の報がもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。

●グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市機関長に対する挨拶)

「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。」

●P・N・レイキ最高裁弁護士(靖国神社への書簡より)

 「太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩を決して忘れない。」

【インドネシア】

オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。

●サンパス元将軍 復員軍人省長官(1957年来日の際の発言)

「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。」

【マレーシア】

イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズ氏は「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。

●ラジャー・ダト・ノンチェック元上院議員(1988年クアラルンプール邸にて土生良樹氏への言葉)

「私たちアジアの多くの国は、日本があの大東亜戦争を戦ってくれたから独立できたのです。日本軍は、永い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とを与えてくれました。永い間眠っていた『自分たちの祖国を自分たちの国にしよう』というこころを目醒めさせてくれたのです。」

「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」

●ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル)※日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して。

「日本はどんな悪いことをしたというのか?マレー半島で南下したときの日本軍は凄かった。わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのだ。」

【タイ】

タイは緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。

ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。

●ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』)

「日本のおかげでアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからである。」

【参考】『雷帝.東方より来る』(田中正明著)『世界が語る大東亜戦争と東京裁判』(吉本貞昭著)『世界から見た大東亜戦争』(名越二荒之助編)等
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2019-07-27

自由を守る!参院選候補「七海ひろこ」の街宣

自由を守る!参院選候補「七海ひろこ」の街宣[HRPニュースファイル2047]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3677/

幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩

◆渋谷で起こった選挙妨害

参議院選挙では幸福実現党へのご支援、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

今回は選挙活動期間中の出来事を紹介します。

ある日の夕方、私は七海ひろこ候補の街頭演説がある渋谷へ向かいました。渋谷駅に着くと、すでに立憲民主党の候補者が街頭演説を行っていました。

もう一つ、忠犬ハチ公の横では舞台を組んで大音量で集会をしている集団がありました。

どこの候補者なのか、政党なのかと思って近くまで行ってみると、「年金、払え!」「安倍、やめろ!」コールの繰り返しです。

この掛け声のテンポは、どこかで聞いたことがある・・・。そうです。首相官邸前で、週末に行われていた「原発、反対!」と同じ。今日は、選挙中にわざわざ渋谷まで出張でしょうか?

よく見ると選挙期間中に掲げなければいけない標記はありません。団体名もどこにもありません。

標記がなければ、選挙活動は行ってはいけないはず。これは選挙妨害だと思い、ちょうど近くに2名の警察官がいたので、やめさせてもらいたいとお願いしました。

しかし、「自分たちは警備で来ているだけ。選挙管理委員会に言ってください」との返答でした。選挙管理委員会に電話しても、もうお勤めが終わったのか出ませんでした。

それなら直接、交渉しようと思い、主催者に申し入れを行いましたが、「ここでやるのは私たちの自由だ。やめるつもりはない」という返答でした。

選挙中の街頭演説は、他の候補者と重なることはよくあることです。その際はお互い様なので普通は交渉して時間を調整しています。良識のある政党、政治団体であれば話は通じるものです。

ところが、選挙の標記もない団体は「やめるつもりはない」と、聞く耳は持っていませんでした。

普通、選挙に届け出をしていない団体は、選挙期間中は街頭での活動を控えます。管轄の警察署にも確認しましたが、この日に渋谷のハチ公前で道路使用許可は出ていないとのことでした。

もちろん年金問題の解決は必要です。その主張を否定するつもりはありません。しかしこうした活動が許されたら、選挙妨害はやりたい放題になってしまいます。

街頭演説の標記も持たず道路の使用許可も取らず、自分たちの主張はやるが、標記を持った正当な政治団体、政党の主張は大音量で邪魔する、そんなことが許されるでしょうか。

◆七海ひろこ候補、街頭演説を開始

そんな中で七海候補は、街頭演説を始めました。その時の様子をある有権者の方がユーチューブにアップしてくださっていましたので紹介致します。

ハチ公前でやっている集団とはまた別かもそれませんが、演説中に共産党員からヤジが飛んできても、果敢に街頭演説をする七海候補。共産主義の間違いを論破しています。

ぜひ、ご覧ください。

【七海ひろこ】渋谷での街頭演説 自由を守る!
https://www.youtube.com/watch?v=EjWN_qUMq8o

※映像を見た方のコメントから一部紹介します。

「幸福実現党は言ってる事が、一貫している。」

「すごい勇気。涙が出る。頑張って!!」

「七海ひろこさん、サイコー!よく言った。その覚悟、すばらしい。応援するよー!」

「幸福実現党なんてと思っていたけど、極めてまともな事を言うなあと思ったよ」

「ようやく若者に響く政治家が出てきたんじゃないかな?!」

「すげぇ、よく言った!」

「徹底的に真っ向から戦っててめちゃくちゃかっこいいわ・・・流石女神様やで・・・」

「聞いていてこんなにスッキリする演説初めて見た。」

「七海さん、やるわ!その腰の座り方、勇気、正義の志、熱さ!明治維新の志士たちに匹敵する。」

「この動画すごい聞き入ってしまいました!!七海ひろこさん日本の為に本当に当選してほしいです!」

「神演説??ファンになったよ。」
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2019-07-26

今こそ、憲法九条改正!

今こそ、憲法九条改正![HRPニュースファイル2046]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3675/

幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志

◆自民党の加憲案では日本を守れない

参議院選挙から一夜明けて、安倍総理は「令和の時代にふさわしい憲法改正案の策定に向かって、我が党は強いリーダーシップを発揮していく」と憲法改正に向けて意欲を語りました。

しかし自民党が主張する憲法九条の「加憲」で、本当にこの国の安全を守ることはできるのでしょうか?

「戦力の不保持、交戦権の否認」を規定した第二項を残したまま、「第三項で自衛隊の存在」を位置づけたところで、実質的に日本の防衛体制に変化があるわけではありません。

つまり、自民党の「加憲」案では、「中国の覇権主義や中東からのシーレーンの問題など、安全保障上の危機をどうするのか」という、一番大事な問題を解決することができないのです。

「改憲議論」の中身が、まるで言葉遊びのような「加憲」の是非を問うというのであるならば、これは右も左も取り込もうという「党利党略」のための政策であると言わざるを得ません。

◆加憲では、自衛隊は「不測の事態」に対処できない

6月に起きたタンカー攻撃事件などについて、「海上警備行動で対応できるのだから、憲法を改正しなくても個別的自衛権で十分対応可能ではないか」との意見もあるかと思います。

しかし、今のままでは自衛隊は、「法律に列挙されている行動しかできず」、「法律に書かれていない行動はできない」というのが現実です。

これは、警察と同じ、出来ることを定める「ポジティブリスト型」で自衛隊の行動が決められているために生じている問題であり、「事前に想定されていない事態に自衛隊は対応できない」ことを意味しています。

しかし、「事前に完全に想定できる脅威」などあるはずがありません。

例えば、米ソ冷戦が終結してから以降の「北朝鮮の弾道ミサイル」や「海賊対処」、「在外邦人の保護」などについては、後から自衛隊法の改正によって自衛隊の任務として追加されていったというのが実態です。

このような状況では、現在自衛隊法でまったく想定されていない事態、例えば、尖閣諸島に国籍不明の船員が突如上陸を開始し、9.11テロのように民間機を用いたテロ攻撃が行われた場合、自衛隊は法律上対処できないことを意味しています。

これらの問題は、自衛隊を「軍隊」として憲法に規定していないことに原因があります。

幸福実現党は、自衛隊をきっちりと「戦力」として規定し、国民の生命・安全・財産を守る「国防軍」として位置づけなければならないと考えています。

中国の覇権主義によって緊迫化するアジア情勢に対応するためにも、ポジティブリスト型で自衛隊の作戦レベルの行動まで縛るべきではなく、国際標準のやってはいけないことだけを定めるネガティブ・リストに改め、自衛隊の対応能力を高めて行くよう、憲法を改正するべきです。

◆加憲では、本当に必要な装備の開発ができない

また、現行憲法では「専守防衛」の考え方の下、自衛隊は本当に抑止力になる装備を開発・保有することができません。

例えば、北朝鮮や中国の弾道ミサイルを抑止するためには、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力を保有しなければなりません。

しかしながら、憲法九条を改正し、自衛隊を「国防軍」と位置づけなければ、自衛隊は攻撃型装備の開発をすることすらできません。

高い技術力と経済力を持つ日本が本格的に防衛装備の開発を行うことができれば、高い抑止力を持った装備品を開発することができます。自衛隊の抑止力を「装備」という面から高めて行くためにも、憲法改正が必要です。

◆憲法九条は「自虐史観」の象徴

しかしながら、野党は憲法改正の議論に加わることすら拒絶しております。野党の姿勢は、「国民の生命・安全・財産を守る」という政治の基本的な責任を放棄するものと言わざるを得ません。

九条を全面的に改正して、自衛隊を国防軍と位置づけることを主張しているのは、幸福実現党だけです。

政府に「国民の生命・安全・財産を守ろう」という気概があるのであれば、堂々と憲法九条を全面改正し、国防軍の設置を明記すべきではないでしょうか。

私たち幸福実現党は、憲法九条は「自虐史観」の象徴だと考えています。

自虐史観とは、「先の大戦で日本はさんざん悪さをして迷惑をかけたのだから、軍隊など持ってはいけないのだ」という考え方です。

憲法改正の議論すら拒絶する野党も、改憲を正面から主張しない自民党も、共に「自虐史観」によって「永遠の現状維持」から脱却できていないことは明らかです。

◆日本の「自虐史観」が、中国の軍拡を野放しにした

日本が「自虐史観」に染まっている間に、お隣の中国はすっかり恐ろしい国に変貌してしまいました。

海を隔てたお隣の国で、近年、ウイグル人に対する恐ろしい人権弾圧の実態が明るみに出ています。100万人から200万人のウイグル人が強制収容所に入れられ、自分たちの信仰や文化を捨てるよう、弾圧を受けているのです。

香港のデモも、その中国に飲み込まれて自由を失うことを拒否し、自由を守るために若者たちが立ち上がっています。

また、中国は核ミサイルを保有し、急速な軍拡によって台湾の独立や南シナ海の国々の主権を軍事的に脅かしています。台湾も必死に抵抗しようとしています。

マッカーサーが押し付けた占領憲法と自虐史観を70年以上も墨守してきたことが、かえって中国の覇権主義を助長してしまったことは否めません。

日本国憲法が成立したころと比べて、国際環境は大きく変わりました。今こそ「自分の国は自分で守る」決意を固め、憲法九条の全面改正に取り組むべきではないでしょうか。

中国のように、覇権拡大のために軍事力を行使することを躊躇しない国に対しては、日本も憲法九条を改正し、真っ当な抑止力を持たなければなりません。

そして、米国と歩調を合わせて台湾との関係を強化し、「中国に武力紛争を起こさせない」国際的な連携を強めていくべきだと考えています。

幸福実現党は宗教政党として、「自由・民主・信仰」の哲学に基づき、日本が世界の大国としての使命を果たせるよう、今後も活動を続けてまいります。
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Takecyan10

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