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2017-06-30

「幼児教育無償化」は選挙対策か?

「幼児教育無償化」は選挙対策か?[HRPニュースファイル1835]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3216/

HS政経塾 担当チーフ 古川裕三

◆政府が掲げる「幼児教育、保育の早期無償化」について

政府が先月発表した、骨太の方針の素案では「幼児教育、保育の早期無償化」が謳われています。

しかし、無償化に必要な年間7000億円にも上る巨額な財源についての具体案は示されていません。

一応は、財源について、年内に結論を出す方針とのことで、(1)財政の効率化、(2)税、(3)新たな社会保険の3つの案が示されています。

(1)財政の効率化は、日本の経済成長と密接にかかわる分野であり、すぐに効率化できて財源をねん出できるわけではありません。

(2)の税と、(3)新たな社会保険(「こども保険」)というのも、要するに消費税の増税か、社会保険料の値上げ、ということになりますので、結局、国民の負担を強いるということになります。

◆無償化の是非

無償化について、教育経済学的な立場では、「人への投資は収益率が高い」という点をあげて賛成する人が多くいます。

特に最近は、ノーベル経済学賞受賞者のヘックマン氏の著書『幼児教育の経済学(原題『GIVING KIDS A FAIR CHANCE』)が引き合いに出され、賛成側の論拠のひとつともなっています。

本書の英語の原題である、「恵まれない子供たちへ公平な機会を与えること」という趣旨には賛成ですが、一律にすべての子供を対象に無償化させることには反対です。

政府は、幼児教育無償化について、「すべての子どもに質の高い幼児教育を保障すること」を目指す、としています。

すでに現在もひとり親家庭や多子家庭に対する無償化への取り組みは始まっていますが、セーフティネットとしての機能は必要ですが、無償化対象を「すべての子供」にまで拡大させる必要はありません。

◆日米の違い

6月28日付日経新聞のオピニオン欄に掲載された慶応大学教授の赤林英夫氏の寄稿(「幼児教育『無償化』意味がない」によると、ヘックマン氏の主張では、主に50年前のアメリカを事例として、教育機会に恵まれない就学前の子供に質の高い教育を施したときの効果がデータとして示されますが、アメリカは先進国のなかで就学前教育(4歳まで)の普及が最も遅れている国であると指摘しています。

さらに、OECD統計では、4歳で幼児教育施設に通っている比率は68%でも、日本は95%にも達しており、日本国内においては4歳から5歳の子供の就園率を上昇させる余地はほとんどないことを指摘したうえで、無償化させることは、いままでは親が自ら進んで出していた教育費を税金で肩代わりすることにすぎないと論破しています。

つまり、政府は、消費税や社会保険料を上げて国民を苦しめつつも、「無償化」を謳うことによって人気をとり、税金の「バラマキ」対象を増やして票を買いたいという「選挙対策」がその本質です。

お上中心主義というか、全体主義的というか、どうしても現政権は「上からの革命」を企図しているようにみえます。(参考:『政治の意味』大川隆法×大川裕太著)

◆「しらかし貴子」氏、保育の規制緩和を訴える

幼児教育の無償化は必要がない、ということについて論じてきましたが、今、喫緊の課題は、やはり東京都を中心に、大都市部が抱える「待機児童」の解決ではないでしょうか。今も全国で2万3000人もの待機児童がいるというのは異常事態です。

現在、小規模認可保育園の園長を務める「しらかし貴子」氏は、保育業界の規制緩和を訴えています。

参考:リバティWEB
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143

現場に身を置き、多くのママたちの悩みに接し、改革の必要性を心底感じている「当事者」にこそ、行政を変える真のパワーがあるのではないでしょうか。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
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2017-06-28

広島県三次市における避難訓練等の口頭陳述

広島県三次市における避難訓練等の口頭陳述[HRPニュースファイル1835]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3214/

幸福実現党 広島第3選挙区支部長 野村まさてる

◆広島での初の口頭陳述

先日、広島県内の各自治体に提出した「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」ですが、三次市議会から、「総務常任委員会で審査が行われる事になったが、書面にない追加の趣旨説明と質疑応答を行う事ができるがどうするか」という連絡がありました。

広島県で初めて公の場で市議会議員に直接避難訓練の必要性を訴えるまたとない機会であるため、出席する旨を申請しました。

今回提出した陳情書は、当該議会の議員の署名などがない要望書であったため、審査を行うかどうかは任意だったようです。

また、特定政党からの要望である事や、提出者(筆者)が当該地域に住所がないなどの理由から、委員会では審査に否定的な意見もあったと聞きました。

そのような中で審査が行われたという事は、避難訓練の必要性を多くの市民が認識しているという事でもあります。

◆委員会での陳述内容について

追加の趣旨説明として、

「21日に北朝鮮がICBMのエンジンの燃焼実験と思われる実験を行っていること」
「憲法前文にある『平和を愛する諸国』とは言えない国家が近隣に存在すること」
「東日本大震災時に避難訓練を行なっていた児童が助かったこと」
「想定外を無くし、万が一に備える事は行政の務めであること」

を伝えました。

質疑応答では、予想していた「不安を煽る事になる」などの意見は出ず、

「避難訓練以前にできる事もあるのではないか」
「他の自治体では避難訓練を実施しているか」
「県内の他の自治体にも陳情書を提出しているのか」
「政府には働きかけているのか。返答はあったのか」
「難民の受け入れは自治体ではなく政府の仕事ではないか」
といった質問がありました。

◆口頭陳述を終えて

委員会での陳述の様子を記録に残そうと写真撮影を申し出ましたが、委員会の決議により却下されました。

委員会での陳述後に行われる審査は非公開との事で、委員会での採択はブラックボックスになっているようです。こうした対応は自治体によって違うようです。

やはり、自治体では具体的な対策はまだまだ進んでいませんが、陳情活動を展開することにより、地方議会へ働きかける力となります。

特に、広島では、陳情書の提出の際に「その思想は他国を刺激する」「不安を煽る事になる」などの言葉を複数の担当者から聞きましたが、陳情をタイムリーに提出する事が保守派の議員の方にその事案について認識してもらう事につながりました。

引き続き、万が一に備えて国民の安全を守る準備の必要性を訴えてまいります。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2017-06-25

豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて(党声明)

豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて(党声明)[HRPニュースファイル1835]

6月20日、東京都の小池都知事は、記者会見で「豊洲市場を活用しつつ築地市場を再開発する基本方針」を表明しました。これに対して21日に発表しました党声明を紹介いたします。

■豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて(党声明)

https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4786/

築地市場の移転問題を巡り、小池都知事が会見で、中央卸売市場を豊洲に移転するとともに、5年後を目途に築地市場を再開発して市場機能を持たせ、将来的に豊洲市場を物流センターとして活用する方針を明らかにしました。

一貫して豊洲市場への早期移転を求めてきたわが党として、都知事の無責任かつ不見識極まる対応は看過できません。

このたびの都知事の表明は、豊洲移転の賛成派、反対派の顔色をうかがった玉虫色のものであり、選挙目当ての場当たり的な政策と断ぜざるを得ません。

豊洲市場開場の時期が明示されていないばかりか、都知事の案は豊洲と築地への二重投資であり、さらなる税金投入につながりかねず、その「経営感覚」の欠如は明らかです。

歴史のある築地市場に愛着を持つ方が多いのは確かですが、安全上は豊洲より築地の方が問題が大きいのが実情です。

都知事は安全上の「基準」とするにはあまりに不適切な「水質環境基準」を指標とし、豊洲について「法的には安全だが安心とはいえない」という考えを示し、本件の混乱を招いてきました。

しかしながら、実際には人々が汚染された地下水や土壌、空気にばく露される可能性は極めて低く、現状においても人々の健康に悪影響を及ぼすことはありません。

都知事は、本来、早期に豊洲移転を決断すべきであったにもかかわらず、その不明、不作為により莫大なコストを生じさせ、「豊洲市場は危険である」との風評被害をもたらした責任を認め、都民や市場関係者に対して謝罪すべきです。

科学的な見地から安全性が確保されている豊洲市場に今後、数百億円にも及ぶ追加対策を実施しても、税金の無駄遣いに終わることは明白です。

都知事は意味のない開場条件(汚染の無害化)を速やかに撤回するべきです。

豊洲市場は現在のままでも科学的な見地から十分に安全性が確保されており、環境規制への適合性など法的にも全く問題がないことから、わが党は東京都に、直ちに築地市場を豊洲市場へ移転することを強く求めます。

また、わが党は、築地に市場機能を残置し、都が主導する「食のテーマパーク」などといった施設を整備することに反対します。築地市場の跡地は民間に売却し、民間の自由な創意工夫によって「築地」のブランドを活かした高度な再開発を行うべきです。

「築地は守る。豊洲は生かす」などという、スローガン先行で具体論に乏しい「決められない政治」による混乱に終止符を打つべく、わが党は先見性と実効性ある政策を掲げ、引き続き活動を進める決意です。

平成29年6月21日
幸福実現党
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2017-06-23

神戸市議会、都市防災委員会での口頭陳述を終えて

神戸市議会、都市防災委員会での口頭陳述を終えて[HRPニュースファイル1834]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3211/

幸福実現党・兵庫県本部 代表代行 湊 侑子

先日、神戸市会(神戸市議会)の議長宛に陳情をした際、関係委員会において口頭陳述をいたしました。

その経緯と内容を共有させていただきます。

◆陳情から口頭陳述へ

5月初頭「北朝鮮のミサイルに備え避難訓練等の実施を求める陳情」提出のため議会事務局を訪れた際、希望すれば陳情に関係する委員会において、口頭陳述が可能であることを知りました。

迷わず、次回の委員会開催時に行いたい旨を伝え、必要書類を記入し申請。

陳情内容が危機管理案件だったため、都市防災員会管轄となり、5月29日に委員会に参加いたしました。

◆都市防災委員会での口頭陳述内容

口頭陳述の持ち時間は一人5分間。陳情の内容をそのまま読み上げるのではなく、補足・説明などを行うように言われました。

陳情には、避難訓練の実施から武装難民への適切な対策を講じることまで、かなり幅広く盛り込まれていましたが、当日は避難訓練の実施に焦点を絞り、避難訓練方法の提案とともに、三点の周知徹底を要望しました。

【訓練方法】

現在、神戸市で行っている南海トラフ地震に伴う津波からの避難訓練において、一部地域を限定し、北朝鮮ミサイル落下を想定した避難訓練を行う。

【周知徹底の要望】

(1) Jアラート
(2) 弾道ミサイル落下時の行動について・行動に関するQ&A
(3) 国民保護特殊標章

(1)に関して

以前よりも有名にはなりましたが、未だそのサイレン音を聞いたことがない人も多い。

また、サイレンは防災無線から流れるが、防災無線が聞こえない地域に住んでいる人はJアラートも聞こえない。

そのような場所が神戸市内にないか、確認をしてほしい。

(2)に関して

この2種類のチラシを、町内会の回覧板で回す、市の広報誌に載せる、地域の掲示板に貼るなどして、周知徹底をしてほしい。

大分県日田市では、回覧板で回っている。広島県広島市では、児童館の掲示板にすでに掲載されている。神戸市も倣ってほしい。

(3)に関して

「いざ」という時の避難誘導は市職員の仕事。有事の避難責任は、自治体にあり市長の責任。自衛隊ではない。

その際に着用するのが、「国民保護特殊標章※」と呼ばれるマークの腕章で、この腕章を付けた人の誘導に従わなければならないが、まだ全く知られていないのが現状。これでは誘導はできない。

神戸市会 都市防災委員会 録画映像が配信されています(3:00‐7:37に発言しています)
http://gikai.congress-streamsp.jp/KobeCity/embedPlayer100.asp?Id=20170529135632&LPP=%93s%8Es%96h%8D%D0%88%CF%88%F5%89%EF&wanen=H29

◆神戸市における危機管理の実態

以上、5分間の口頭陳述の後、委員(議員)が陳情・口頭陳述に関する内容や現状がどうなっているのか神戸市危機管理室に質問、危機管理室がそれに応える、という受け答えが行われました。

陳述内容によっては質疑がない場合があり、3分で終わることもあると聞いておりましたが、当日の朝にまたミサイルが撃たれたこともあり、委員と危機管理室とのやり取りが思った以上に行われました。

「国民保護協議会が1年半も行われていないが、どういうことか」

「北朝鮮から神戸市に向けてミサイルが撃たれたら、いったい何分で着弾するのか」

「核シェルター用の予算はとってあるのか」

「ミサイルが撃たれたら、地下鉄に逃げ込むというが、混乱はしないのか。シュミレーションしているか」など。

これらのやり取りの中で分かったことは、神戸市としては特筆すべき対策を取っていないということでした。これに対しては何人かの委員から非難の声が上がり、早急な対応が危機管理室に求められました。

私としては、行政を動かすことができる一つの形を知ることができましたので、今後の神戸市の対応に注目していきたいと思います。
 

◆全国で陳情・口頭陳述活動を行おう!

今回の経験を通し、自治体ができることは限られており、不幸にして起こってしまった事態に対し、被害を最小限に食い止めることまでしかできない、ということも良く分かりました。やはり、国政に関与する議員を輩出しなければなりません。

ただ、小さな一鍬であったとしても、それらが集まれば大きな力になることも事実です。

日本全国、特に日本海側に位置する自治体、大都市、在日米軍・自衛隊基地がある自治体では、積極的に口頭陳述を行い、行政に関わっていくべきだとも思いました。

現在、避難訓練に関する口頭陳述や趣旨説明は、他にも北海道、千葉県、石川県、富山県、広島県、島根県、広島県、大分県、熊本県等の十数の市町村で行い、今後も各地で取り組んで参ります。

※【参考】「国民保護標章」を説明した動画(10分59秒から「国民保護」の説明があります)
https://www.youtube.com/watch?v=H-F7gdvKiqk&feature=youtu.be
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/https://www.youtube.com/watch?v=H-F7gdvKiqk&feature=youtu.be

2017-06-21

夕張市の奇跡――自助の精神が日本を変える

夕張市の奇跡――自助の精神が日本を変える[HRPニュースファイル1833]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3209/


幸福実現党・広島第二選挙区支部長 水野善丈


◆『2025年問題』

皆さんは『2025年問題』をご存知でしょうか。

2025年に日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という「超・超高齢社会」を迎えます。

これが『2025年問題』と言われるものです。

この「超・高齢化社会に伴い増大しつづけるのが社会保障費であります。

現在、日本政府の歳出の多くを占め、約1000兆円ある政府の借金を増やす要因となっているのもこの社会保障費です。

今後、日本で高齢化社会が進む中で、この問題をどう乗り越えていくのかを世界各国は注目しています。

そして、この問題を解決するヒントを北海道の夕張市からご紹介させて頂きたいと思います。

◆高齢化率が高い夕張市

夕張市は、札幌から60km近く離れた北海道の中心部に近い市で、人口が8593人(5月末時点)である小さな市です。夕張メロンでも有名ですが、2007年に財政破綻し、財政再建団体となった唯一の市でも知られています。

かつて日本有数の産炭地として栄えた市でしたが、炭鉱の閉山や観光開発の失敗も重なり、人口はピーク時(1960年代)の約12万人から激減し、現在では、1万人をきっています。

しかも、夕張市は全国の市で高齢化率が最も高い市でもあり、8593人のうち65歳以上が4301人で人口の48.86%が高齢者となっています。

こうした中で、夕張市では、財政破綻とともに医療崩壊もおきました。

公営の総合病院は財政破綻の同年2007年に公設民営化され、診療所は171床から19床に縮小、市内の病院にはCTやMRIなどの機器はなくなり、救急病院も無くなったため、病院到着まで倍近くかかるようにもなってしまったのです。

これが、2050年の日本の未来を先取りしているともいわれていました。


◆医療崩壊からの復活

さて、夕張市に残された高齢者は、医療崩壊のせいで、病気に苦しみ、悲惨な目にあっていたのでしょうか。

実は、全くの逆の現象がおきました。お年寄りは元気になり、寿命も延びてしまったのが実際の状況でした。

例えば、日本人の死因上位三疾患(心疾患、肺炎、ガン)の死亡率が、全国で増えている中で、夕張市は下がっています。

実際に、三疾患の標準化死亡比(SMR)は、胃がんであれば、2006年134.2だったのが、医療崩壊後2010年には91.0まで下がり、肺炎については、125.0(2006年)から96.4(2010年)までに低下しています。(週刊日本医事新報「夕張希望の社の奇跡」参照)

また、全国的に一人あたりの医療費は増加しておりますが、夕張市の一人あたりの医療費は、2005年に83.9万円から2010年には73.9万円へと減少しています。

このようなことができたことの要因に、夕張市立診療所の前所長で医師の森田洋之氏は、病院があるから安心ではなく、病院に頼ることなく、予防の意識を市民の皆さん一人ひとりが持ち、地域で支え合う温かい風土ができたことを挙げられています。

参考:「医療崩壊のすすめ」(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=lL8aJE9Xp3Y

◆夕張市の事例から学べること

今回の夕張市の事例は、財政破綻・医療崩壊もした危機の中で、人間が持っている底力の部分や自立した精神こそ社会や自らを良き方向に導くことを教えてくれたものであると思います。

現在の政治は、社会保障を手厚くする代わりに国民から税金を多く徴収するというスタンスで運営を行っています。

一見、国民にとって楽であるから良いように見えますが、「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉があるように、実際は、財政赤字は膨れ上がる一方で、増税により使えるお金が少なくなり、個人の選択の自由も無くなっていく地獄の道へと繋がっています。

もちろん、社会保障がいらないわけではなく、自助の精神に立脚したうえで、どうしても逃れられない困難に出くわすことも人生にはあるので、その時に社会保障などのセーフティネットを使えることは大切であります。

しかし、過度な社会保障は、国家財政を崩壊へと導くだけでなく、自由や人間の本来持っている力を喪失させ、堕落させる方向へと導いていくので問題であると考えます。

やはり、超・高齢化社会に向けては、「生涯現役」という理念を掲げ、高齢者も生きがいを持って働いていける社会の環境整備を優先すべきであると考えます。

そこには、個人として、人生を選択できる自由があります。

今回の夕張市の事例は、「超・高齢社会」に突入していくこれからの日本の大きな教訓を与えてくれたものであると思います。
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Takecyan10

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