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2017-07-30

北朝鮮の弾道ミサイル発射――政治家に国民を守る気概はあるか?

y北朝鮮の弾道ミサイル発射――政治家に国民を守る気概はあるか?[HRPニュースファイル1845]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3238/

幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩

◆北朝鮮による弾道ミサイル発射

7月28日の夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖 160 キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。

室蘭ではNHKのカメラが、ミサイルが落下する様子を捉えていました。

今回のミサイルは、ロフテッド軌道(通常よりも角度を上げて高く打ち上げる)で打ち上げられ、高度 3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。

7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は益々、向上しています。

アメリカは、今回のミサイルをICBM(大陸間弾道ミサイル)と断定。

かつ、米ジョン・ホプキンス大学大学院の米艦研究所は、今回のミサイルは通常軌道だと 1 万キロにも達すると分析しており、これはアメリカの本土にまで北朝鮮のミサイルが届くようになったということを意味します。

日本にとってもアメリカにとっても、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。


◆日本国内の状況

ミサイルが発射された7月28日、日本では自衛隊のトップの防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が、マスコミと野党の批判を浴びて辞任しました。

このタイミングでミサイルを撃たれたことは、日本にとって適切な国防の対応ができないことを意味しています。

アメリカでは、7月4日の独立記念日に合わせて北朝鮮がミサイルを発射したことを重く受け止め、次年度予算で防衛費を増やし、超党派で、国民を必死で守ろうとしています。

しかし日本では国家の危機を全く考えず、政治家は、加計学園など、政局絡みの足の引っ張り合いばかりしているような状況です。

「気骨のある政治家はいないのか」という憤りが、日本国民の間に沸き起こってもおかしくはありません。

◆私たちがなすべきこと

今、日本がなすべきことはなんでしょうか。

まず何より、昨今の情勢を踏まえ、憲法9条の改正に正面から取り組むべきです。

自衛隊がしっかりと国を守ってくれるようにするためにも、憲法9条を改正しなければなりません。

また、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。

日本の防衛予算は、GDPの約 1%の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。

いざ中国と一戦交えた場合、2~3日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。

日本は、他の先進国と同様に、少なくともGDPの約2%、10兆円近くの防衛予算を確保すべきです。

さらにもう一つ大切なのが、いかに北朝鮮や中国の核にどう立ち向かうかです。

自衛隊のレベルは非常に高いのですが、核の脅威には核でなければどうしても抑止できません。

幸福実現党としては、まず、非核三原則の「もたず、つくらず、もちこませず」を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。

世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、もう二度と核を落とされないよう、抑止力としての核を持つ権利もあるのです。

安倍首相は、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。

◆国民の生命・安全・財産を守るために

今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択に迫られています。

幸福実現党は引き続き、国民の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。
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2017-07-28

加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて(党声明)

加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて(党声明)[HRPニュースファイル1844]

7月26日、加計学園問題をにつきまして、下記「党声明」を発表致しましたのでお知らせいたします。

https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5207/

■加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて(党声明)

学校法人「加計学園」による獣医学部新設について、官邸の意向が働いたか否かを巡って、今月 10 日に続き、24、25 の両日、衆参両院で閉会中審査が開かれました。

文部科学省の前事務次官は特区認定に関して「行政がゆがめられた」などと批判していますが、自治体が獣医学部の必要性を訴え、意欲ある大学が学部新設を目指しても、文科省が半世紀以上にわたり門戸を閉ざしてきたことこそ、行政の「ゆがみ」にほかなりません。

「学問の自由」「大学設置の自由」は守られてしかるべきであり、文科省の「岩盤規制」
を打破するための政治主導の発揮は認められると考えます。

大学設置は「認可」行為にもかかわらず、事実上の「特許」行為として文科省の独占状態にありますが、この現状は改めねばなりません。

加えて、大学設置や私学助成の権限を背景に、天下りを大学側に受け入れさせてきた文科省の体質は看過できず、解体も含めた抜本的な組織改革が必要であると考えるものです。

翻って、首相と昵懇の間柄でなければ突破できない「岩盤規制」の改革であれば、国民目線からは「公平性に欠ける」と受け止められても仕方ありません。

恣意的なものと受け止められかねない手法ではなく、大学・学部の設置認可はもとより、あらゆる規制をゼロベースから見直し、「自由の創設」を図るべきだというのが、規制改革に関するわが党の基本方針です。

このたびの審議では、「加計学園への伝達事項」と題した文科省の内部文書も取り上げられ、加計学園に対する教員確保や施設整備等についての助言が、「加計ありき」の証拠であるかのように扱われました。

しかしながら、このような批判は、ためにする議論と見なさざるを得ません。

大学設置基準を満たすには、認可に先立って、事業者が土地や建物、教授陣等を揃えなければならないことから、不認可のリスクを回避すべく、文科省との事前審査・相談を行っているのが実情です。

設置の要件を満たすため、事業者側に莫大な先行投資を課する一方、不認可となっても文科省は責任を負うことのない、こうした現行制度の是非も問われるべきだと考えるものです。

また、大学認可の可否を判断する「大学設置・学校法人審議会」についても、密室審査などの問題が指摘できることから、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るためにも、そのあり方を見直すべきです。

平成 29 年 7 月 26 日
幸福実現党

2017-07-26

食料安全保障の要である「種子(たね)」――唐突な種子法の廃止

食料安全保障の要である「種子(たね)」――唐突な種子法の廃止[HRPニュースファイル1843]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3234/

幸福実現党 宮城県本部代表 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史(ゆいてつし)

◆種子法によって多くのブランド米が生まれた

コシヒカリ、ひとめぼれ、あきたこまちなど様々なブランド米があります。

それらは品種改良によって、おいしさや高い収穫量、病気への強さ、冷害や高温への耐性など生産者や消費者が望む特性を生み出してきました。

昭和に入ってから、コメの品種は国の農業試験場で改良された品種は約400種類ほどあり、都道府県の試験場が改良した品種も300種類以上、これまで700種類以上が開発されてきました。

このなかで300品種程度が現在栽培されています。

これらの優良な種子の生産や普及は「主要農作物種子法(種子法)」によって法的に管理されてきました。主要穀物の技術、品種改良に関する基本法です。

種子は基礎的な農業資源ですが、種子法によって、稲、麦、大豆などを対象にし、都道府県が農業試験場で地域に合う品種の研究開発を進め、奨励品種を指定。原種や、その元となる原原種を生産してきました。

近年は産地間競争が進み、山形県の「つや姫」や北海道の「ゆめぴりか」などの人気銘柄も開発されています。

一般的に一つの品種を開発するのには10年前後の期間を要し、公的機関のたゆまぬ努力でブランド米は誕生しています。

◆唐突過ぎる種子法の廃止

その種子法の廃止が、昨年の10月に規制改革推進会議の農業ワーキンググループ(WG)で提起され、今年の2月に閣議決定、4月には廃止法が成立。わずか半年ほどの間で可決しました。

種子法の廃止に関しての議論は、十分になされているとは言えません。

種子法廃止の提起がされてから今年1月の農業WGで一度議論され、農業機械化促進法案と種子法廃止法案と合わせた2法案は、衆院農林水産委員会では一般質疑を5時間、参院農林水産委員会で一般質疑を5時間、参考人質疑を2時間行っただけで可決されました。唐突感は否めません。

◆種子法の廃止は民間参入の促進

廃止の理由は、民間参入の促進にあります。

農業WGでは「地方公共団体中心のシステムで、民意の品種開発の意欲を阻害している」と指摘。民間が開発して奨励品種となるコメが少なく、都道府県が主導する奨励品種のあり方が問題視されました。

農林水産省は種子法の廃止によって民間活力を最大限に活用することを提起していますが、優良な種子の生産・普及に国や都道府県が責任を持つ体制を廃止しなければならない理由について詳しい説明はありません。

そもそも、民間参入は1986年に種子法の改正を行い、種子の生産流通に制限付きながら民間への門戸を開いており、それ以降、「みつひかり」などの民間が開発したコメの品種が出ています。

民間業者の参入が少ないのは、地域ごとの地域農業が行われており、その土地に合った特色による多様で品質の高い品種を栽培しているからです。

種子に対する民間参入を促すとしても、法の見直しや改正など方法は様々ですが、突然の廃止で、多くの疑問や懸念の声が出ています。

◆種子法の廃止による懸念点

種子法の廃止で、都道府県の生産義務の根拠法がなくなり、予算や研究体制が縮小するのではないかという懸念。

さらに公的機関が持つ素材や施設が民間に提供されると、多くの税金で培われてきた国民共有の知的財産が海外流出し、多国籍企業による種子独占を招くのではないかという危険性が指摘されています。

地域振興のための流通量が少ない各地の銘柄米は、存続の危機に直面することも否めません。

農業の活性化のために、民間のノウハウの活用や官民連携は進めていくべきです。

しかしながら、稲などの品種開発や普及を公的機関が責任を負うことで、日本の食糧安全保障の要である「種」を守り、単純に「ビジネス化」することなく、農家に安価で優良な種を安定的に提供する役割を担ってきました。

政府は種子法の廃止で都道府県の種子生産が後退することへの懸念を踏まえ、種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることなどを求める付帯決議を採択しています。

これらを徹底する方針を示していますが、十分な議論がなされないまま、なぜ法を廃止するのか、廃止の是非を広く問う必要がありました。

これまでに品質改良された種は、厳格に品質管理され、国民はおいしいコメが食べることができました。次の世代にも、しっかりとつないでいくために、種の管理は責任をもって進めていくべきです。

もちろん、農業を魅力ある産業とするため、自由化や民間参入を促して、国際競争力を高めていくことが求められますが、食料安全保障の点から、この規制緩和は結論を急ぎ過ぎたと言わざるを得ません。

今後の動向を見守り、種子行政に関する提言を行ってまいります。

【参考】
毎日新聞 「種子法廃止に広がる不安」 2017年4月21日
農業協同組合新聞 「【種子法廃止】種子の自給は農民の自立」 2017年3月30日
日本農業新聞 「種子法 廃止法案を可決 予算確保へ付帯決議 参院農水委」 2017年4月14日
日本の種子(たね)を守る有志の会 「種子(たね)を守る会院内集会報告」 2017年4月3日
三橋貴明の「新」経世済民新聞 「すべての日本人よ、主要農作物種子法(モンサント法)に反対せよ」 2017年4月7日
農林水産省 aff 2011年11月号
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2017-07-25

水素社会に向けて――課題と展望、そして光合成

■水素社会に向けて――課題と展望、そして光合成[HRPニュースファイル1844]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3232/

幸福実現党茨城県本部代表・茨城第一選挙区支部長・政務調査会経済部会長 川辺賢一

◆水素の魅力

水素は、「究極のクリーン・エネルギー」として90年代から注目を集め、2014年に政府のエネルギー基本計画で方針が示され、同年12月にはトヨタが水素で作った電気で走る燃料電池車としてMIRAI(ミライ)の販売を開始し、水素社会への期待は日に日に高まっております。

最近では、ホンダの燃料電池車クラリティをタクシーとして導入するとして帝都自動車交通が発表(7/4)。

またトヨタや東芝、岩谷産業、神奈川県等が水素社会に向けた環境省委託の実証実験に参加すると発表(7/12)。

内容は、風力で発電した電力で水素を作り、それを貯蔵・圧縮してトラックで運び、近隣の倉庫や工場で稼働する燃料電池フォークリフトに供給するというプロジェクトです。

では水素の魅力と何でしょうか。

例えば、水素と酸素の結合により発電する燃料電池では、発電の際に熱と水しか排出されず、有害ガスや温室効果のあるCO2を放出しないため、クリーンなのです。

クリーンな車として先行する電気自動車は充電に時間がかかる上、満充電でも航続距離が限られるところ、燃料電池車は数分で水素を補給でき、航続距離も比較的長いのです。

また発電の際に同時に放出される熱も利用して給湯を行うエネファーム(家庭用燃料電池)の利用も進んでおります。

しかし何より水素の魅力は、例えば水が地球上に無尽蔵に存在するように、宇宙一多く存在すると言われる水素原子(H)からなる物質である点です。

水素を自由に利用できる社会の実現は、日本にとってエネルギー安全保障上も悲願なのです。

◆課題

ただし現状、水素社会に向けては多くの課題もあります。

まずは輸送や貯蔵の問題です。

水素はかさばるため、ガソリンならタンクローリーで20~25t運べるのに、水素は20気圧に圧縮しても0.06t程度しか運べません。

また液化して運ぶ場合、蒸発損が多く、天然ガス・タンカーで蒸発損が1日0.6%のところ、液体水素はその5倍の3%以上だとされます。

貯蔵に関しても同様の困難が伴い、水素社会実現のためには、より高度な断熱材の開発等、周辺技術の開発も同時に進めなければなりません。

しかし最も重要な問題は、水素の製造です。

現状、最も経済的な水素製造方法は、天然ガスの改質ですが、水素を作るのに天然ガスを使うなら、天然ガスをそのまま使った方が良いでしょう。

また、水の電気分解という方法もありますが、これも水から水素を取り出すのに、電気エネルギーを要するので非効率です。

他には、石炭を加熱し、その際、発生するガスに含まれる水素を利用する方法もあり、今まで需要が少なかった低品位炭を利用する点で優れていますが、化石燃料由来のエネルギーを投入しなければならないことには変わりありません。

こうした点から米テスラ・モーターズのイーロン・マスク氏は「燃料電池車は馬鹿げている」とし、太陽光で発電し、電気自動車を走らせるのが理想だと語ります。

◆水素を自由に取り出す技術の開発を

それでも私たちは水素の夢を諦めるべきではありません。

水素技術の革新は、エネルギーにとどまらず、私たちの生活に欠かせない化学工業においても革命的技術となるからです。

例えば水素と一酸化炭素の混合ガスである合成ガスを反応させれば、ガソリンを始め、オレフィンやメタノール、またそれらの誘導により、化学製品や建材、あるいは窒素との結合で化学肥料も作れるのです。

私たちが水素を自由に取り出す技術を手にした時、いわば水素はあらゆる物質・エネルギーに変換可能な通貨となるのです。

そこで注目すべきは、植物の光合成であり、それを人工的に行う人口光合成の技術です。

植物は太陽光と水から水素と酸素を作り、その水素と大気中の二酸化炭素から炭水化物を作ります。

この光合成を人工的に行う技術こそ、水から自由に水素を取り出し、水素をエネルギーに、または、あらゆる物資に変換する究極の循環型エネルギー社会=水素社会を創る鍵なのです。

そのためには、燃料電池車の普及や水素ステーションの整備のみならず、人口光合成を始め、水素の製造方法に関して、基礎研究の助成を推進すべきです。

こうした未来産業の種を官民で育て、予算の代わりに報告義務で研究者を縛るのではなく、自由に研究できる環境を整えるべきなのです。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2017-07-21

高等教育無償化[HRPニュースファイル1843]

高等教育無償化[HRPニュースファイル1843]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3230/

HS政経塾6期生 須藤有紀

◆「みんなにチャンス!構想会議」発足

安倍首相は6月19日、通常国会閉会を受けて官邸で記者会見を行い、「みんなにチャンス!構想会議」を7月に発足させると表明しました。

これは1億総活躍社会実現に向けた人材育成への投資を強化するため、「人づくり改革」を検討する有識者会議であり、担当相も設置すると言います。(6月19日産経新聞Web版)

安倍首相が年内国会提出を目指している憲法改正案のうち、目玉のひとつが「高等教育無償化」です。

この高等教育無償化も「人づくり改革」の一環であり、まさに「みんなにチャンス」を与えるための政策として位置づけられるようです。

◆STOP!安易な無償化

結論から申し上げるならば、高等教育無償化はやめるべきです。 

詳しくは、7月1日発行の和田みな執筆による、「教育の一律無償化は憲法改正に盛り込むべきではない」もご参照頂きたいのですが(http://hrp-newsfile.jp/2017/3217/)、高等教育を無償化するなら、奨学金の拡充をした方が良い、というのが私の意見です。

◆日本の奨学制度

現在、日本の奨学制度で代表的なのは、日本学生支援機構(JASSO)による奨学制度です。財源は基本的には返還された奨学金ですが、国からの支出によっても賄われています。

JASSOが提示する奨学金には、貸与型(無利息、利息付、利息付で一時増額の3種類)と、今年度から開始した給付型(主に貧困層の学生に対し、月2~4万支給)の大きく2種類があります。

奨学金の返済義務を負うのは学生本人であるため、借りる際には通学している高校での成績や、学習意欲などが考慮されます。

例えば、無利息貸与型奨学金を希望する場合、高校1年生から奨学金申込時までの成績平均が、3.5以上(5段階評価)なければいけません。

また、JASSO以外では、都道府県や自治体が行っている「沖縄県国際交流・人材育成財団」や「東大阪市奨学金」、企業等が主催する「コカ・コーラ教育・環境財団」などの奨学制度があります。

しかし、日本の奨学制度は外国に比べれば、まだまだ多様性に乏しく、利用しやすいものとは言えません。
 
特に、給付型奨学金は種類や金額が少ない点が指摘されています。

◆アメリカの奨学制度

それでは、他国の奨学制度はどうなっているのでしょうか。

奨学制度が充実している国として、代表的なのはアメリカです。

日本の奨学金は、多くの場合返済義務や金利のある「loan」ですが、アメリカの奨学金は、普通返済義務がありません。

そして、「どこから支払われるか」で、以下の通り分類されます。

・federal(連邦政府が提供する奨学金・給付金)
・non federal(連邦政府以外が提供する奨学金・給付金)
・state(各州政府が提供する奨学金・給付金)
・institutional(組織が提供する奨学金・給付金)
・employer aid(雇用者への援助として企業が提供する奨学金・給付金)

連邦政府は「学生経済支援政策」を打ち出しており、ペル奨学金を始めとする大規模な給付奨学金、学生ローンなどの貸与奨学金のほかに、大学内や公共機関でのアルバイトを通じて報酬を出すワークスタディや、内国歳入庁の所轄する教育費の減税措置などを行っているようです。

◆アメリカの大学の奨学金制度

また、その他に各大学が学内で行っている奨学制度も充実しています。

2008年には、ハーバード大学が年収6万ドル以下の家庭の学部生に対し、年間3.8万ドルの学費を免除することを決定。

年収6万~18万ドルの家庭も、「学費の拠出は最大で年収の10%まで」としました。

また、スタンフォード大学も年収6万ドル以下の家庭の学部生に対し、学費と寮費、計5万ドルを免除。

年収10万ドル以下の家庭には、学費だけ免除する方針を打ち出しています。
 
各大学は、莫大な寄附基金を資金源に、資産運用を行っています。そのため、「お上頼み」ではない独自の奨学金制度が実現しているのです。

◆奨学金以外の学費軽減方法

上述した通り多様な奨学制度があるアメリカですが、奨学制度以外に学費を軽減する方法も存在します。

それが、Advanced Placementに代表される「高大接続システム」です。

簡単に言えば高校に通いながら大学の単位を先取りできる制度であり、大学卒業までの期間を短縮することが可能です。

アメリカの高校が単位制を採用しており、飛び級を容認しているために行える事ではありますが、才能ある学生を伸ばす上で有効な手段なのではないでしょうか。

◆「無償化」ではない「チャンスの平等」を!

ただ一律に高等教育を無償化したからといって、皆に平等にチャンスが訪れるわけではありません。むしろ更なる教育の質の低下を招きかねません。

真にチャンスの平等を実現し、才能ある学生を伸ばそうと考えるならば、無償化で3兆円もの予算をバラ撒く前に、給付型奨学制度のさらなる充実や、教育制度の見直しを図るべきではないでしょうか。

日本の更なる繁栄のため、教育の向上は不可欠です。

社会主義的平等主義を捨て、発展的観点から「人づくり改革」を行って頂きたいと思います。

【参考】
米国製エリートは本当にすごいのか? 著:佐々木紀彦 出版:東洋経済新報社
アメリカの才能教育 著:松村暢隆 出版:東信堂
日本学生支援機構HP、調査資料等
「米国の奨学金政策をめぐる最近の動向」国立国会図書館レファレンス 平成27年8月号
著:国立国会図書館調査及び立法考査局次長 寺倉憲一
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9484228_po_077502.pdf?contentNo=1
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