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2017-09-24

核シェアリングによる自国防衛

核シェアリングによる自国防衛[HRPニュースファイル1867]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3287/

幸福実現党・東京都本部江東区代表 HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ

◆日本上空核ミサイル通過の可能性

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は9月22日、アメリカのドナルド・トランプ大統領の演説に対抗する形で、異例となる国家最高位の「国務委員長」名義での声明を発表しました。

これを受けて北朝鮮外相は、太平洋上での水爆実験の可能性に言及しました。

専門家は、北朝鮮が核ミサイルを撃ち、太平洋上空で爆破させる可能性を指摘しています。その場合は、北朝鮮の核ミサイルが、日本の上空を通過することになります。

日本は主権国家として、北朝鮮のこれ以上の暴挙を許してはなりません。

◆日本がしなくてはならないこと

幸福実現党は、2009年に行われた北朝鮮のミサイル発射を受けて立党し、8年間継続して、日本政府に対し国防の必要性を訴えてきました。

今年に入ってからは、緊迫の度合いを増す北朝鮮情勢を受けて、核シェルター設置要請なども含んだ「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情書」を全国各地の自治体に提出するなど、国民一人ひとりの命を守るための具体的活動を、各地で展開しています。

今の国際情勢を踏まえて日本がしなくてはならないことを、簡単に二点挙げたいと思います。

(1)国民保護の徹底

まず、有事の際に命を守る備えをする事です。今の状況では、いつ、北朝鮮のミサイルが日本に着弾するかわかりません。

スイスでは、災害や戦争、侵略という危機的事態が起こった時、国民が自分の身を護れるように、政府が国民に『民間防衛』という本を配布しています。

日本でもあらゆる事態を想定し、前述した「避難訓練の実施」や「核シェルター」設置に関する法制化などを進める必要があります。

(2)核装備の検討

核兵器は非人道的兵器であり、廃絶することが理想です。

ですが、「核に対抗できるのは核しかない」ということも事実です。

内閣法制局の見解では、日本でも核兵器の保有は否定されていません(※1)。昨年3月の内閣法制局長官の発言で覚えていらっしゃる方も多いと思います。

ただし核兵器保有に関しては、国際条約の縛りがあったり(※2)、国内の法律に反したり(※3)するため、既存の法律との整合性から、日本が自前で開発・配備するには時間がかかると考えられます。

そこで、現時点で日本が自国防衛のための核装備をする方法として挙げられるのが、アメリカとの「核シェアリング」です。

◆ 核シェアリングとは

核シェアリングは、現在、アメリカとNATO内のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの間で結ばれている条約で、アメリカはこの4か国と核兵器をシェアしています。

シェアされた国は、米軍の核作戦計画策定への参加や、核関連情報の共有が認められます。また核兵器運用について米軍と共同訓練をし、有事の際には核兵器の使用権を譲り受けることになります。

日米間でも、この核シェアリング実現に向け検討作業を進めるべきでしょう。

まずは「非核三原則」を撤廃すること、そして相手国の国土に届く武力を持たない現状を改善し「敵基地攻撃能力」を保有することが必要です。

◆自分の国は自分で守れ

幸福実現党は、一貫して北の脅威を訴え続けてきました。

しかし日本政府は、北朝鮮という、国家的命令によって日本人を拉致し自国民を虐げてでも核の力を手に入れようとする隣国に対して、有効な手を打たずにきました。

そして今、日本がこのような危機的状況にあるにもかかわらず、自らの政治生命を優先する政治家によって衆議院が解散され、政治的空白が生まれようとしています。

私達幸福実現党は、北朝鮮のような人権を踏みにじる独裁国家が、核兵器で他国を恫喝し、国際社会で地位を得ようとすることを、断じて容認できません。

また、本当に有効な手段を打たず、パフォーマンスとごまかしだけで日本の状況を悪化させていく今の政治のあり方も、断じて変えなければならないと考えております。

幸福実現党は、この国の未来に責任を持ちたいと強く思います。どうか皆様のご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

※1 否定されていない理由は、国連憲章51条で、各国には「固有の個別的および集団的自衛の権利」があるとされているからです。「自衛のための必要最小限の武力=核兵器、という判断なら、自衛のためなので持ってもOK」と解釈されます。

※2 国連常任理事国以外に核を持たせることを禁じた「核拡散禁止条約(NPT)」や「日米原子力協定」など。

※3 日本の核利用を「平和利用」のみに限った「原子力基本法」など。
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2017-09-22

幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」

幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」[HRPニュースファイル1866]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3285/

幸福実現党 小鮒将人

◆安倍総理の衆院解散報道

安倍総理が10月22日投開票で衆議院解散の決意を固めたとの報道が出ており、すでに各政党でも選挙戦に向けての準備が進められています。

みなさんご存じのとおり、日本は国難の最中にいます。私たち幸福実現党が立党した2009年より、残念ながら日本の危機が続いております。

まず、幸福実現党の直接の立党のきっかけとなったのが、北朝鮮のミサイル問題でした。そしてそれ以来8年間、この問題は進展なく、危機だけが拡大してきました。

◆「非核三原則」の撤廃を推進

私たち幸福実現党は、この北朝鮮の核ミサイル問題に対しては、まず抑止力強化の観点から、「非核三原則の撤廃」及び、核保有の可能性について、議論を始めることが大切であると考えています。

◆防衛予算の倍増を目指す

また、国防力を強化するため、さらなる防衛費の増額が必要です。

幸福実現党は、まずは、現在の防衛予算GDP1%である5兆円の倍の金額である約10兆円程度の予算増を目指すべきだと主張しています。

◆「自立した日米同盟」を堅持

また、北朝鮮は日米同盟を崩し、両国を離れさせるための動きを見せていますが、こうした動きに決して同調せず、我が国としての主体を持ち自立した関係を保ちつつ、同盟を堅持させることが、北朝鮮だけでなく、中国の脅威から日本を守ることにつながります。

◆憲法改正について

一方、安倍総理は5月の憲法記念日に、憲法9条の改正案を発表しました。

それによると、第1項の「戦争放棄」、第2項の「戦力を持たない」、という項目に続く第3項として「自衛隊の存在」を明記する、としています。

そして、この改正案が、今回の選挙の争点の一つになるとも言われています。

第1項及び第2項を残すということになると、「自衛隊は存在するが戦力ではない」と、矛盾した憲法になってしまいます。

幸福実現党は、自衛隊を軍と位置づけ、国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を整備すべきだと訴えています。

◆「アベノミクス」は失敗

自民党は「アベノミクス」は成功した、と主張していますが、実際は「デフレ脱却」もできていないように、失敗したと言わざるを得ません。

安倍政権発足直後に行った金融緩和によって、日本の景気は一時、良くなりましたが、その後、2014年に行われた消費増税によって、景気が腰折れし、低迷に入ってしまいました。

幸福実現党は、消費減税による景気回復を主張し、現在は、消費税を5%への減税を訴えています。

しかし逆に安倍総理は、一旦延期した消費税10%への増税を表明し、今回の選挙に臨もうとしています。

これは、現在のデフレ脱却が出来ていない日本経済の状況を見る限り、さらなる景気の低迷、失業率の増加につながる可能性があり、目的としていた税収も減少することが予想されます。

◆自民党のバラマキ政治で借金1000兆円

いわゆる「失われた20年」の間に、国の財政赤字は、巨大なものとなってしまいました。20年前、国の赤字は、およそ100兆円でした。

それが、現在は1000兆円にまで膨らんだのです。なぜ、こうした事態になってしまったのでしょうか。

それは、自民党政権が、バラマキを行ってきたからにほかなりません。

今回も選挙直前になって突如、消費増税分を「教育無償化」のために使う意向を示しましたが、これもバラマキ以外の何物でもありません。

こうしたバラマキを自民党はこの20年以上もの間、続けてきたのです。

◆「教育無償化」は質の低下を招く

「教育無償化」について、この厳しい景気の中で、教育費が抑えられる事は、経済的に楽になることは事実ですが、教育の質の低下を招くおそれがあります。

本当に支援の必要な学生には、奨学金の拡大などで、個別に対応すればよいだけの話で、一律に無償化にする必要はありません。

これも選挙目当てのバラマキ政策の一つで、ますます国の借金は膨れ上がってしまいます。

◆マイナス金利は資本主義の精神を失わせる

日銀が採用しているマイナス金利政策もその一つです。

借金をする側が国の利子を払わずに「預かり料」をもらい、預金をした人が損をする形となります。

これでは「資本主義の精神」を傷付け、国の健全な発展を妨げることになりかねません。幸福実現党はマイナス金利政策を速やかに中止することを訴えています。

◆「清潔で勇断できる政治」を

今の日本の政治は、経験を重ねた政治家同士で、現状維持のなれ合いの政治、バラマキによって国民、そして次の世代の若者、子どもたちにツケを負わせる政治が公然と行われています。

多くの国民の皆さまが、この現状に大きな不満を持っておられ、「清潔で勇断できる政治」が必要だとお感じになっていないでしょうか。

私たち幸福実現党は、自民党でもなく民進党でもない、新しい選択として清潔で勇断できる政治を進めてまいります。
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2017-09-20

いまこそもう一度!企業経営に社会貢献の精神を!!

いまこそもう一度!企業経営に社会貢献の精神を!![HRPニュースファイル1865]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3283/

幸福実現党大阪本部副代表 大阪第5選挙区支部長 数森圭吾

◆社会貢献を望む若者が急増

内閣府が世代別に「社会貢献をしたいですか?」という世論調査を行っています。

2002年の調査でこの質問にYESと答えた20代は45%ほどでした。

しかし、2012年に行われた調査ではYESと答えた20代が70%まで急増しました。このように、いま若者の社会貢献意欲が急激に高まって来ています。

この高まりの背景には東日本大震災が影響していると言われています。

悲惨な震災の爪跡を目の当たりにし、多くの若者たちが「自分達に出来ることは何か」を考えるようになったというのです。

また、アメリカでも人気就職先の上位にNPO法人が複数入るようになっており、世界的にも若者の社会貢献に対する関心が高まってきていると言えるのではないでしょうか。

◆日本で静かなブームとなっているボランティアツアー

ここ数年「ボランティアツアー」と言われる旅行が静かなブームとなっています。

これは観光と同時に地域に入り学校や孤児院などでボランティア活動を行うというものです。

通常の観光旅行よりも費用が高いものも多いそうですが、学生や20代の社会人など若者から人気となっているそうです。

◆社会貢献をビジネスに

2007年に設立された「TABLE FOR TWO International」というNPO法人があります。

ここでは世界の肥満人口と飢餓人口の不均衡を是正すべく、様々な企業の社員食堂やレストランで低カロリーの健康食を提供し、その代金のうち20円を使い発展途上国の子供達に食事を提供しています。

このように社会貢献を持続可能なビジネスとして行なうNPO法人が増えているのです。

この「TABLE FOR TWO International」は今年3月には支援食数5000万食を突破。数千万円の利益も出しており、社会的信用も得て参加団体も広がっているようです。

ここで、NPO法人がお金を儲けていいの?と思われる方もいらっしゃると思いますので、以下で説明します。

・ボランティア・NPO法人の違い

【ボランティア】
[資金]寄付金か自己負担
[収益]目的としない
[スタッフ給与]なし

【NPO法人】
[資金]寄付金・助成金・事業収入
[収益]目的とする(出資者への配分なし)
[スタッフ給与]あり

上記のように、NPO法人は利益を出すことが認められています。

しかし株式会社などとは異なり、利益を出資者へ配分するのではなく、スタッフの給与や活動資金に使うことができるのです。

ただ、制度を悪用したり、資金管理がずさんな団体もあるようで、活動内容や資金用途のチェックの必要性が高まっているといわれています。

◆社会貢献を理念としていた大企業の経営者

過去日本において、このような強い社会貢献意識をもって創業され、大きく成長した企業がありました。

有名なところでは、「水道哲学」でも知られるパナソニック創業者の松下幸之助氏。同氏は「事業を通じて生活の向上に貢献する」という理念を強く持っておられました。

また、ホンダ創業者の本田宗一郎氏も「世のため人のために自分たちが何かできることはないか」と常々問われていたようです。

これらの戦後の大起業家が持っていた精神性は、戦後日本と高度経済成長期を支えた重要なものであったのではないでしょうか。

しかし残念ながら、バブルを経てこれらの誇り高い起業家精神は次第に薄くなってきているように感じます。

現在の若者たちの社会貢献意識の高まりを追い風にし、NPO法人が新たな社会貢献ビジネスを展開していくだけでなく、より多くの「企業」が社会貢献という価値基準を持ち、企業の存在価値が新たな側面からも評価される必要があるのではないでしょうか。

経済や安全保障など様々な問題を抱える東アジア。単純な拝金主義に陥らず、今一度、誇り高い理念を掲げ、日本の未来を支えていく企業が一つでも多く生まれてくるためには何が必要なのかをあらためて問わなければならないと感じます。
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2017-09-17

北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開!

北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開![HRPニュースファイル1864]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3281/

HRPニュースファイル編集部

9 月 15 日、北朝鮮の新たな弾道ミサイル発射を受け、幸福実現党は、当日より全国で街宣活動を展開しております。

全国で行われている街宣は以下のような内容です。

◆北朝鮮のミサイル発射と核実験

9 月 15 日の午前 7 時ごろ、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射しました。ミサイルは北海道上空を越え、襟裳岬の約2200km東方に着弾しました。

政府は北海道・東北地域を中心にJアラートを鳴らして対応しましたが、ミサイルに対して破壊措置の実施は行われませんでした。

前回8月29日の発射と同様、事前の通告なしの発射であり、日本や世界の安全にとっても極めて重大な問題です。

◆北朝鮮は「日本列島を沈める」と宣言

ミサイル発射の前日、北朝鮮は国営放送で「日本列島を沈める」と宣言すると共に、米国をも挑発する過激な声明を発表しています。

今回のミサイル発射は、9月11日、新たに国連安保理で採択された経済制裁に対する反発であり、北朝鮮が国際社会で孤立を深めている事は明らかです。

「経済制裁や軍事演習で北朝鮮を追い込むことが間違っている」、あるいは、「米軍基地さえなければ北朝鮮は日本を狙わない、平和になる」という主張が出てくる事もあるでしょう。

しかし、日本から米軍がいなくなれば、日本はもとより、全世界が北朝鮮の核ミサイルに脅される時代がやってくることを忘れてはなりません。

日本独自で完全防衛ができるならともかく、現実的には、日米同盟を強化して北朝鮮のミサイルや核実験を封じていかなければなりません。

自分を守るために 2000 万の人民を犠牲にし、さらには全世界を核ミサイルで脅すような全体主義国家を、絶対に許してはなりません。

◆幸福実現党は、2009 年から北朝鮮のミサイルを警告

安倍首相はじめ日本政府の対応は、北朝鮮のミサイルが通過してから対策を協議し、国家安全保障会議の招集を検討しているような状況ですが、これで北朝鮮のミサイルの脅威から国民を守る事ができるのでしょうか?

そのうえ、ミサイルが落下した場合に備えた避難訓練の実施も不十分であり、国民からは「Jアラート」を聞いて、「逃げるような場所もない」と不安の声が上がっている状況です。この声に、政府はどう答えるのでしょうか。

そもそも、北朝鮮のミサイル発射は、何も今に始まったことではありません。

幸福実現党はかねてより、北朝鮮のミサイルの危険性と国防強化が必要であることを政府に訴えてきましたので、全く対策が進んでいない現状を見るに、残念でなりません。

7度目の核実験の兆候も報道されている事から、今後、朝鮮半島情勢を巡る緊張がさらにエスカレートしていく事は明らかです。

米韓軍による軍事行動が行われる可能性も踏まえて、日本は、早急に国民を守る体制を構築する必要があります。

◆私たちがなすべきこと

以前から繰り返し主張していますが、今の日本がなすべきことを4つ、提示したいと思います。

(1) 非核三原則の撤廃

幸福実現党としては、まず、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。

世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、核を持つ権利もあるのです。

安倍首相は閣議を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。

(2) 9 条の適用除外


また、北朝鮮は、もはや憲法前文にある「平和を愛する諸国の公正と信義に信頼」できる国ではありません。

そうであるならば、北朝鮮に対しては、憲法 9 条の適用を除外し、いざという有事の際に、自衛隊が十分に戦闘行動を取れるようにしてはどうでしょうか。「敵基地攻撃能力」を保持することも必要です。

何より、朝鮮半島には、日本人が数万人います。北朝鮮には、この数十年間で不法に拉致された日本人もまだ生きているのです。救出できる手段を真剣に考えるべきだと考えます。

もちろん、来る選挙においては、憲法 9 条の改正を議論すべきです。政治家がここから逃げていてはいけません。

(3) 防衛費の倍増

加えて、今は、各省庁と政府が予算編成をする時期ですが、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。

日本の防衛予算は、GDP比の約 1%の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。

防衛省は約5.2兆円に増額しようとしていますが、それでは全く足りません。

いざ中国と一戦交えた場合、2~3日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。

日本は、他の先進国と同様に、少なくともGDPの約2%、10 兆円近くの防衛予算を確保すべきです。

(4) 国民保護

国だけでなく、地方自治体もやれることがあります。「国民保護」です。

いざという時にどうしたらいいのか、それを国民にしっかりと伝え、自らの安全を守れるようにしておくことも、首長と地方議員の責任です。

例えば、ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に、どうしたらいいのでしょうか。そのような想定に基づいた訓練を自治体や学校、病院で実施することも大切です。

また、日本の核シェルター普及率は、0.02%です。台湾や韓国はしっかりと整備されています。

国民が逃げ込めるシェルター機能を設けることための法改正・予算組を国に要望してはどうでしょうか。

◆最後に

北朝鮮のミサイル発射を、「またか」「何とかなる」という楽観論で済ませてはいけません。日本人の命がかかっています。

今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択をする時だと思います。

幸福実現党は引き続き、国民(地域)の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。

どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。
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2017-09-13

シンガポールとの比較で見える日本医療の問題点

シンガポールとの比較で見える日本医療の問題点[HRPニュースファイル1863]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3277/

幸福実現党・岡山県本部代表 たなべ雄治

◆忍び寄る医療保険制度の危機

私たちが診療所や病院で診察を受けると、自己負担は3割です。

残りの7割は保険から支払われるはずなのですが全体としては4割分しか賄えておらず、あとの3割は税金から支払われています。

これが後期高齢者医療制度(75歳以上)になると自己負担は1割で、残りの9割は保険料と税金です。

その保険料も、現役世代が加入する健康保険組合などの拠出金に支えられています。

健康保険組合連合会(健保連)が9月8日に発表した報告によると、2025年には健康保険組合の通常の保険給付支出を、後期高齢者医療制度への拠出金が上回るとの試算です。

この拠出金の負担が大きすぎて、多くの健康保険組合が解散するのではないかという懸念を表明しています。
(健保連「平成28年度健保組合決算見込の概要」より)

健保連はこの報告の中で、拠出金負担の軽減や高齢者医療費の抑制を求めています。

もはや抜本的な改革が不可欠ですが、どうすべきでしょうか。

他国の事例の中にヒントを見つけました。シンガポールです。

◆シンガポールの病院

シンガポールの医療は、日本・欧州型の「社会保障」という考え方ではなく、アメリカ型の「サービス業」として捉えられています。

しかし医療費が高騰しているアメリカとは異なり、安価な医療も存在しています。

シンガポールの医療制度が、ローコストの公立病院と高品質の民間病院の二階建て構造になっているからです。

公立病院は包括医療制度(DPC。治療法ではなく症状で医療費が決まる制度。)であり、過剰医療は皆無ですが、むしろ淡泊すぎる医療が不満にはなっています。

一方の民間病院は、出来高制の自由診療で、競争原理の中でふんだんなサービスがなされています。

なおシンガポール国内の経済格差は大きく、民間病院を利用するのは2割の富裕層で、8割の庶民は公立病院を使っています。

◆シンガポールの医療保険

保険制度にも見るべきものがあります。

国民皆保険ではなく、強制貯蓄制度による積立金(医療については「メディセーブ」口座)の中から、医療費や保険料を賄っています。

(これらの積み立ては、医療、年金、介護、教育、投資など、国が認める用途に限って引き出すことができる。)

医療保険(メディシールド)には、民間保険のような免責金額や生涯支給額上限があります。

基本的な医療支出はメディセーブと自費で賄われており、医療に対する国家支出は低く抑えられています。医療支出が財政赤字の主要因の一つになっている日本とは大違いです。

◆シンガポールの医療の考え方

シンガポール保健省は、「個人責任」「地域互助」「政府による間接的援助」という3方針を明確に打ち出しています。

「自助努力」を基本原理にしていて、「収入に応じた医療を」という考え方です。

また、高齢者ほど自己負担が増えていく制度であるため、高齢者医療は家族が支えています。

「誰にでも平等な医療を」という日本とは大きく異なります。

シンガポールが開発独裁だから成り立つ考え方だという主張もありますが、大赤字を出してまで平等な医療を維持することが本当に正しいのか、考えるべき時でしょう。

◆日本の医療に立ち返ってみると

私たちは、3割負担を良いことに、税金が支える保険診療を使い過ぎているのではないでしょうか。

医療経営の立場では、顧客の負担が3割だけで、残りを保険と税金で補てんしてもらって10割稼げるわけで、こんなおいしい商売はありません。過剰医療にもなるわけです。

保険診療は、使えば使うほど財政赤字が膨らみます。

保険の利用を抑制する動機付けが急務です。

保険を使わなかった人へのキャッシュバックという方法だってあります。

しかし、現政権にはこれが出来ません。

大票田である日本医師会の「ご意向」により、あるいは「忖度」によって、保険診療を減らす改革には手を出せません。これが今の政権与党です。

政権を維持するために、日本の社会保障制度が食い物にされ、このままだと国家が緩やかに滅んでいくわけで、ひとことで言うとシロアリ政権です。

医療分野に、セーフティーネットは残しつつ市場原理を取り入れることは可能です。

公定価格と規制を無くせば、シンガポール同様に、医療が成長産業として国家の発展を牽引してくれるでしょう。

いつまでも特定政党の票田確保のために、防衛費の何倍もの社会保障費が垂れ流される現状にストップをかけようではありませんか。

(参考文献)
「アジアの医療保障制度」井伊雅子編
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Takecyan10

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