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2018-01-29

新刊『あなたも使いこなせるトランプ流勝利の方程式』(及川幸久著)のご紹介

新刊『あなたも使いこなせるトランプ流勝利の方程式』(及川幸久著)のご紹介[HRPニュースファイル1884]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3325/

幸福実現党・外務局長 及川幸久

◆アメリカの株価が上がっている本当の理由とは

アメリカで株価が史上最高値を更新し続けています。

その原因は、昨年末にアメリカ議会で可決された「史上最大の税制改革」です。これを成し遂げたのが、トランプ大統領です。

トランプ大統領は、一年前に大統領就任以来、さまざまな非難を浴び続け、歴代大統領で最低の支持率と言われて来ました。

フォックスニュースの最新の世論調査では、トランプ大統領の仕事に「賛成する」は45%、「賛成できない」は53%です。

しかし、経済政策については、「賛成する」が51%、「賛成できない」は41%なのです。「トランプは嫌いだけど、経済は良くなった」という声が多いのです。

では、経済政策に成功した理由は何だったのでしょうか?

それは、トランプ大統領が不動産会社の社長時代から持っている「考え方」にあります。

トランプ大統領は自分自身の「考え方」を英語で「フォーミュラ formula」と呼んでいます。自動車レースのF-1のフォーミュラです。トランプ大統領はこの言葉を頻繁に使います。

そこで、私はこのフォーミュラを「勝利の方程式」と訳しました。そして、トランプ大統領の「考え方」を一冊の本にまとめてみました。

その本が、『あなたも使いこなせるトランプ流勝利の方程式――考え方には力がある』(幸福実現党発行)です。

■新刊『あなたも使いこなせるトランプ流勝利の方程式』

及川幸久著
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863959680/liberty0b-22

◆トランプがエルサレム を首都に認めた理由とは

 
例えば、昨年12月世界中で大騒ぎになったのが、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことでした。

歴代のアメリカ大統領は、エルサレムを奪い合っているイスラエルとパレスチナの仲裁役として、どちらの側にも立たないことを基本政策でした。

ところが、トランプ大統領がイスラエルの側に立ったので、マスコミは一斉に「トランプがユダヤ系の支援者から資金をもらっているからだ」と非難しました。

各国の首脳もトランプ大統領の発表に反対し、国連は反対の決議をしました。

しかし、トランプ大統領がエルサレムを首都と認めた理由は、これまでの国際社会や歴代のアメリカ大統領と根本的な考え方が違っていたのです。

ここでも、トランプ大統領は「考え方(フォーミュラ)」という言葉を使っています。

「私は大統領に就任した時に、(イスラエル・パレスチナ問題という)世界の難問に対して、新しい考え方で見直すと約束しました。私たちは、こういう問題に対して、過去既に失敗した考え方や戦略を繰り返しがちですが、それでは解決できません。」

「エルサレム問題」は、世界中が数ある国際政治の難問の中でも、最も解決が難しいと言われているものです。

その問題を歴代のアメリカ大統領は解決できずに来ました。なぜか?「考え方」が間違っていたからです。

過去のアメリカ大統領は口では「解決に取り組む」と言いながら、同じ方法を20年以上続けて、
その結果は平和的解決どころか、暗礁に乗り上げています。

しかし、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定することで、イスラエルの側に立ったのではなく、考え方、フォーミュラを変えようとしているのです。

新しいフォーミュラとは、「国家主権を第一に考える」ということです。

◆主権国家を第一に考える

「イスラエルは、他の国と同じように、主権国家だ。主権国家は首都を自分で決める権利がある」とトランプ大統領は述べています。

「アメリカ・ファースト」として、アメリカの主権を第一に考えるのと同じように、イスラエルの主権も認める。

パレスチナはまだ主権国家になっていませんが、そうなったときには、パレスチナの主権も認める。トランプ大統領は、この「主権」という考え方を基軸として、エルサレム問題に新しいアプローチをかけようとしているのです。

『トランプ流勝利の方程式』として、この「国家主権」というフォーミュラを含めて、5つの「方程式」を紹介しています。

トランプ大統領の「勝利の方程式」を、もしも多くの人が使うようになると、世の中は変わると私は思うのです。

なぜなら、トランプの考え方は、意外に思うでしょうが、自分の成功だけでなく国の繁栄を願っているからです。

◆考え方には力がある

サブタイトルにある、「考え方には力がある」とは、大川隆法・幸福の科学総裁の言葉です。

考え方によって、成功も失敗も決まる。過去に失敗したのであれば、あきらめずに、まずは自分の考え方を見直してみる。そこに失敗の原因があるはず。そして、勝利の方程式に入れ替える。 

そうやって自分の考え方を変えれば、自分の人生も変わる。

それは、会社の経営も、国家の運営も同じはずです。

問題は、心の中のフォーミュラ。だから、トランプが会社経営に成功し、大統領にまで上り詰めたのは、勝利の方程式を持っていたからです。

その方程式をアメリカ国民に示して、国家を繁栄させようとしているのが、トランプの本当の戦略なのです。

その方程式は、あなたも使いこなせるはず。なぜなら、考え方には力があるから。

■新刊『あなたも使いこなせるトランプ流勝利の方程式』

及川幸久著
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2018-01-26

軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略

軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略[HRPニュースファイル1884]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3324/

幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

前回、オリンピック開催に向けた南北対話の背後で進行する「台湾危機」について報告しましたが、今回は軍事面だけでなく外交面でも台湾に対する圧力が強まっていたことを紹介したいと思います。

◆中国に圧迫される台湾の「空の境界」

空母「遼寧」が台湾海峡を通過した4日、中国民用航空局は台湾海峡の「中台境界線」付近に設定していた航空路線、「M503航路」の運行開始を一方的に通達しました。(※1

「M503航路」問題とは、日本にとっての「日中中間線・ガス田問題」の空路版とも言える問題で、中国政府による一方的な運行開始宣言は台湾社会に大きな衝撃を与えました。

◆「M503航路」問題とは:中国の一方的な民用空路の設定

「M503航路」とは、台湾海峡上の「中台境界線」よりやや大陸側に設定されたエアラインのことで、2015年に中国政府が一方的に設定を通知しました。

当時、中国側は「M503航路」設定の理由として、既存の航空路線(A470)の混雑緩和のためと主張しましたが、台湾政府は新たに設定された「M503路線」が中台境界線からわずか7.8キロ(最接近部分)の位置に設定されたことから、強い反発を表明していました。

その後、「M503航路」は中台当局間の協議によって「南下路線」の運行のみ合意されましたが、中国政府は今年に入って突如、台湾政府との協議なしに一方的に「北上路線」の運行開始を決定した上、同航路から大陸への「3本の支線」開通をも通知してきたのです。(※2

◆何が問題なのか:台湾の防空体制が脆弱になり、主権が損なわれる

この「M503航路」の危険性は何かというと、路線の位置があまりにも「中台境界線」に接近しすぎているため、中国側の「民間旅客機」が「中台境界線」を超えて台湾側の空域に侵入してしまう可能性があることです。

当該区域には台湾空軍の防空識別圏が設定されていますので、台湾海峡を飛行する航空機が「民間機なのか中国軍機なのか」を短時間で判別しなければならず、台湾の安全保障にとって重大な影響を与えてしまうことが懸念されています。

具体的事例として、淡江大学(台湾)の蘇紫雲氏はソ連軍機による大韓航空機撃墜事件(1983年)、米艦によるイラン旅客機撃墜事件(1988年)のような形で、「台湾軍機が中国民間機を誤射してしまう」可能性が高まるだけでなく、イスラエルによるイラン原子炉への攻撃のような「民間航空路線を利用した奇襲攻撃」の可能性にさえ言及しています。(※3

放置すれば国家主権を浸食されかねない重大な問題であることを見抜いた台湾政府は、22日現在、中国側の一方的な「M503航路」運行通告に反発し、同航路を使用する中国の航空便に対して、春節の臨時便運行申請を当面認めないとの対抗措置を採っています。(※4

◆米の外交的支援と中国の反発

このような台湾危機が進行する中、米国下院議会は1月10日、米台間の政府高官の交流や、台湾のWTOオブザーバー復帰に道を拓く内容が含まれている「台湾旅行法」を全会一致で通過させました。(※5

同法案が成立するには上院での審議と大統領による署名を待つ必要がありますが、同法案の下院通過に対して中国政府は強く反発し、3日後の13日にはチベットや台湾を「国」扱いする企業に謝罪を求めると言った行動に出ていることから、外交面での静かな応酬が続いていたことが伺えるのではないでしょうか。(※6

◆中国政府は「M503航路」の運用を停止し、台湾との協議に応じるべき

中国による「M503航路」の一方的な運行開始は、台湾海峡と両岸政府の現状を力によって変更しようとする試み以外の何物でもありません。中国政府は、地域の安定を損なう「M503航路」の運行を直ちに停止し、台湾政府との協議に応じるべきです。

また、中国は統計上世界第2位の大国であると自称していますが、今回の様な経済的手段によって他国の主権を骨抜きにしようとする行為には国家としての品格のかけらも感じられません。

日本は、中国の経済覇権から台湾やアジア太平洋の国々を守るためにも、大胆な減税をいち早く実現し、「自由からの繁栄」をもたらす経済大国としての使命を果たすべきであると考えます。

<参考>
※1)2018年1月4日 中国民用航空局「M503航線北上運行及相関啣接航線于1月4日啓用」
※2)2018年1月5日 自由亜州電台「台湾抗議中国航机使用M503航線 批評大陸有不当企図」
※3)2018年1月09日 大紀元「M503航線沖撃台湾国安 学者:2 招換談判籌碼」
※4)2018年1月22日 フォーカス台湾「大陸2社の春節臨時便認めず」
※5)2018年1月11日 Taipei Times 「US House passes Taiwan Travel Act」
※6)2018年1月13日 解放軍報「美国打『台湾牌』注定失敗」
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