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2018-06-20

米朝首脳会談――戦後史の変動にどう向き合うか

米朝首脳会談――戦後史の変動にどう向き合うか[HRPニュースファイル1913]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3391/

幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志(情報分析担当)

◆米朝首脳会談におけるトランプ大統領の計算

6月12日、シンガポールで米朝首脳会談が開催されました。

北の非核化に向けた具体的ロードマップが示されない中、トランプ大統領が北朝鮮に対して「体制保障」を与えたことで世界中に衝撃が走りました。

関連する発表や報道を良く見ると、北朝鮮の非核化に向けたトランプ大統領の冷静な計算が背景にある様子が浮かび上がります。

◆金正恩の「非核化」をバックアップするトランプ大統領の「体制保障」

まず、トランプ大統領が北朝鮮に提示した「体制保障」とはどのようなものだったのでしょうか。米朝会談が行われた2日後、韓国で開催された日米韓外相三者会談の共同声明を見てみましょう。

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は次の様に発言しています。

「トランプ大統領が北朝鮮に体制保障を与える間、金委員長が確固としたゆるぎない半島の非核化完了に向けた関与を行うことを承認した、シンガポール共同声明の採択を我々は歓迎する。」(※1)

韓国外相の発言からも分かる様に、トランプ大統領が与えた「体制保障」とは、金正恩が非核化を実施するための「保障」であり、決して北を「核保有国」と認めたり、自身の政治的なパフォーマンスのために行った取引ではない事が分かります。

◆トランプ大統領が「人権問題」に踏み込まない理由

米朝会談に関する世界のもう一つの関心事は、拉致被害者や北朝鮮国内の強制収容所の存在と言った「人権問題」の扱いについてでしょう。

トランプ大統領自身、首脳会談直後の記者会見で、「あなたは北朝鮮の体制を正当化する事で、(人権侵害を受けている)彼らを裏切るのか」などと厳しい質問を受けていますが、トランプ大統領はその様な意図はないと否定しつつ、今やるべきことは「北の核開発の停止」であると回答しています。(※2)

つまり、「北朝鮮問題の解決には順序がある」という事です。

どういうことかと言うと、北朝鮮の「人権問題」を追及すると言う事は、北に「情報公開」を突き付ける事に他なりません。

「非核化」と言う武装解除と「情報公開」を北に同時に求めた場合、かつて「ペレストロイカ(改革)」と「グラスノスチ(情報公開)」を同時に進めた結果、体制改革をソフトランディングさせることが出来ず、「守旧派」の反発や軍のクーデターを引き起こしてしまったソ連のように、かえって北朝鮮に大混乱を引き起こす可能性が予想されます。

トランプ大統領が米朝共同声明で人権問題に強く触れなかったのは、このあたりの事情が背景にあるものと推察します。

安倍政権としても、この点を良く考慮して北朝鮮問題にコミットしていくべきだと言えるでしょう。

◆金正恩は北の「経済開国」を進めたい

米朝会談最大の関心は「果たして金正恩は信用できるのか」と言う点に集中すると言えますが、これは米朝対話に動き出した「金正恩の狙い」を推し量ることが困難であったことに起因するのではないでしょうか。

今から振り返れば、米朝首脳会談に踏み切った金正恩の「狙い」が、北の「経済開国」の道筋をつける事にあった事は明白です。

実際、金正恩は2018年4月の党中央委員会で「経済建設」へのシフトを表明し、翌5月16日には代表団を中国に送り、中国の「改革開放」に学び、経済成長を進める意思を明らかにしています。(※3)

ちなみに、米国のポンペオ国務長官やボルトン補佐官が非核化された北朝鮮への「民間投資」について言及したのが5月14日である事を考えると、5月中旬時点で北の「経済開国」の在り方を巡って米中の綱引きがあったのかも知れません。

◆日本は北朝鮮の「開国」を契機に米露協調を実現せよ

もちろん、これまでの北朝鮮の歴代指導者の振る舞いを考慮すれば、「経済開国」に向けた金正恩の意図に対して懐疑的にならざるを得ないでしょう。

しかし、「金正恩は信用できるのか」と言う懸念を率先して打ち消しているのは、他ならぬトランプ大統領です。

米国の大統領が、自身の「信用」を投じて北朝鮮に「保障」を与えようとしている事について、日本は真剣に受け止めるべきではないでしょうか。

また、今後、露朝首脳会談の開催が9月に予定されると共に、米露関係が急速に接近している国際情勢を考慮すれば、日本は北朝鮮の「武装解除」と「経済開国」の支援を通じて、米露協調を実現する「仲介者」として重要な役割を果たす事が出来るものと思われます。(※4,5)

そのような情勢を考慮すれば、日本は北朝鮮と言う先軍政治国家の「武装解除」を着地させる事を先決とし、北を徐々に自由主義圏の一員に抱き込む過程で拉致問題の解決を図るべきであり、その際に必要な支援を行う事に躊躇してはならないと考えます。

(※1)2018年6月14日 Department of State Press Availability With Korean Foreign Minister Kang Kyung-wha and Japanese Foreign Minister Taro Kono
(※2)2018年6月12日 White House Press Conference by President Trump
(※3)2018年5月17日 解放軍報 習近平会見朝鮮労働党友好参観団
(※4)2018年6月14日 President of Russia Meeting with Chairman of the DPRK Supreme People’s Assembly Presidium Kim Yong-nam
(※5)2018年6月16日 TASS Trump to meet with Putin in Europe in July – newspaper
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
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2018-06-15

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した行政の効率改善に向けて

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した行政の効率改善に向けて[HRPニュースファイル1912]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3389/

幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力

◆喫緊の課題である日本の行政関係機関の業務効率化

内閣府「平成28年版高齢社会白書」によると、2025年に日本の人口は700万人減少し、15歳から64歳の生産年齢人口が約7,000万人まで落ち込むと懸念されています。

生産労働人口が減少する中、日本が国際競争力を強化するには効率改善による生産性向上が必要です。

欧米各国では行政にもデジタル化が進められている中、日本では中央官庁や地方自治体の行政関係機関の業務効率化の遅れが指摘されています。

特に人口減少が著しい地域では行政の業務を大きく見直すことが喫緊の課題となっており、デジタル業務支援の必要性も増しています。

◆業務効率化で注目されるRPA

日本や欧米の先進的な企業では、デジタル業務の生産性を高めて競争力を生み出す取り組みの一つとして、RPAに注目が集まっています。

RPA(Robotic・Process・Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、オフィスなどで人間が手作業で行ってきたことを、ルールエンジン・AI・機械学習などの認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の大部分の自動化や効率化を図る取り組みのことです。(5/9・時事通信)

構造化されたデータを収集・統合し、システム入力するといった単純業務を自動化することが可能になっています。特に以下のような業務は、RPAと相性が良いとされています。

・一定のルールに従って繰り返し行われる
・構造化されたデータを扱う
・業務プロセスが標準化されている
・プロセス実行に3人以上のリソースが求められる
・ヒューマンエラーが起こりやすい

◆つくば市で「作業時間を8割減らす」RPAの活用

茨城県つくば市は、行政の一部の部署で試行したロボットによる事業所データなどの入力作業について、職員の作業時間を約8割減らす効果が見込めるという実験結果を発表しました。つくば市では9月にもRPAを本格導入する予定です。

市役所の業務には、定型的な作業がありますが、作業量が多いため労働時間を多く費やしているものもあります。特に確定申告時期の税務処理は、多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあります。

これらの課題解決のため、RPAを活用することで「作業時間の短縮」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果が期待されます。

つくば市は2018年1~4月、NTTデータなど3社と契約し、市民税課の5業務、市民窓口課の1業務の計6業務でRPAを試行しました。

その結果、住民税を源泉徴収する事業所のデータを仕分ける作業では、従来450件分に約17時間かかっていましたが、職員の作業時間が約4時間半に短縮しました。

6業務で年間通じてRPAを導入した場合、約511時間から約102時間へと、作業時間の約8割を減らせる見通しになりました。(5/20・毎日新聞)

また、つくば市の職員の声として、「処理件数が年々増えていく一方で、対応できる職員数は限られており、RPAによって簡易な入力、確認作業が軽減できてとても助かった。」(市民税課)、「単純な事務作業にかける時間が他の業務に回せるようになるので、ぜひ早期導入を期待します。」(市民窓口課)などの好意的な声が出ています。

◆地元・薩摩川内市での業務効率化の取り組み

私が市議会議員として活動しております、薩摩川内市においては、今年度から市議会でタブレットを活用した議会活動の取り組みが進んでおり、議会資料のペーパーレス化や資料印刷・製本の作業効率改善が期待されています。

今後、市議会だけでなく、市当局ともタブレット活用で連携した取り組みをすることができれば、更に議会・行政の業務効率改善が見込まれます。

さらに、つくば市のように、薩摩川内市でもRPA活用によって行政の効率改善が可能になります。行政職員の一日の作業時間を減らすことで、今までの作業時間を住民へのサービス向上の取り組みに振り替えることもできます。

今後、日本の行政関係機関の業務効率化のため、RPAを各自治体で活用していくことが求められます。薩摩川内市においても実現していくため更に努力を重ねて参ります。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2018-06-14

米朝首脳会談――完全非核化の具体的道筋なし

米朝首脳会談――完全非核化の具体的道筋なし[HRPニュースファイル1911]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3387/

幸福実現党 外務局長 及川幸久

◆日本はトランプ大統領に頼るだけでいいのか

米朝会談の結果、金正恩委員長は非核化を受け入れ、トランプ大統領は、その見返りに金正恩体制の保証と経済繁栄の機会を約束しました。

ただ、金委員長の言葉は本当に信用できるのでしょうか。

また、日本は非核化と拉致問題の解決をトランプ大統領に依存しましたが、依存するだけではなく、日本独自でできることはなかったのでしょうか。

◆具体的内容に乏しい合意文書

今回の歴史的会談を評価するのは難しいでしょう。時間が評価を決めるからです。

昨日の米朝会談の場合は、金正恩が言葉だけでなく、行動で結果を出した時に初めて歴史的だったと言われることになるでしょう。

合意文書に、非核化の具体的内容は示されていません。非核化の手順は今後の協議に委ねられたといってもいいからです。

査察は徹底されるのでしょうか。非核化の膨大な費用は誰が払うのでしょうか。

それは、これから詰めるということですが、アメリカも国際社会も再び北朝鮮に騙される懸念が残ります。

やはり、北朝鮮の本音は、時間稼ぎなのかもしれません。

核の問題だけでなく、日本人の拉致や、北朝鮮国内にある強制収容所での非道な拷問という人権問題も大きいといえます。

トランプ大統領は会見の中で、人権問題について「長い時間をかけて話した」と触れましたが、詳細は不明です。

◆アメリカ人拉致に即動いたアメリカ議会

一年前の6月、22歳のアメリカ人大学生、オットー・ワームビアさんが、一年半に渡る北朝鮮での拘束から解放され、帰国の数日後に死亡しました。

北朝鮮の観光ツアーに参加しただけなのに、政府転覆罪による拷問で脳に損傷を受けていたのです。

この事件をメディアは連日報道し、アメリカ国民は心底怒りました。

そして、彼の死からわずか三カ月後に、アメリカ下院議会では、北朝鮮に対して過去最高の経済制裁を課す法案が可決したのです。

その名前は、「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法案」。

法案の趣旨は、「北朝鮮と取引をしたものは、アメリカとの取引ができなくなる」というものです。

例えば、中国の銀行や企業が隠れて北朝鮮に貿易取引をしたら、アメリカとの取引は一切行わせず、その銀行は米ドルが扱えなくなります。

アメリカは世界の基軸通貨であるドルを持っている。ドルの蛇口を締めると、どんな国も企業も生きてはいけなくなります。

◆日本の政治は拉致問題をどう扱ってきたのか

一人のアメリカ人が拉致され、死亡したことで、アメリカは北朝鮮に対して単独で制裁に出ました。

それでは、何百人の国民が拉致された日本は何をしてきたのでしょうか。

実は、拉致被害者の家族会は、日本単独でアメリカと全く同じように制裁を行うよう、何年も前から政府と政治家に求めてきました。

しかし、「日本が単独で制裁したら、北からミサイルで報復攻撃される」、「国際社会から非難される」という理由で実現しなかったのです。

日本の政治家、特に拉致問題に関係している大臣たちは、こういう言葉を使います。

「被害者とご家族の苦しみを思うと一刻の猶予も許されないという思いを共有し、この問題に最も効果的な具体策に取り組みます。」

その「取り組み」とは実際には、アメリカの国務省、国連、そしてトランプ大統領に「お願い」するだけだったのです。

◆他国に頼るしかない日本でいいのか

しかし、そのままで本当にいいのでしょうか。今こそ、日本は「自分の国は自分で守る」という大きな方針転換をすべきではないでしょうか。

北朝鮮問題の次は中国の脅威が問題になるのは必至です。平和を脅かす覇権主義に対して、日本は自由の砦でなければいけません。

そのためにも、日本は他国に頼ってばかりの姿勢を早急にやめ、自衛戦力を持つ必要があります。憲法の改正も急がねばなりません。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2018-06-13

米朝首脳会談を受けて(党声明)

米朝首脳会談を受けて(党声明)[HRPニュースファイル1910]

本日は、昨日の米朝首脳会談を受けて、下記の党声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。

■米朝首脳会談を受けて(党声明)

https://info.hr-party.jp/press-release/2018/6529/

平成30年6月12日
幸福実現党

このたび、米朝首脳会談で、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどで合意がなされました。

北朝鮮の非核化に向けたトランプ米大統領の努力は評価いたしますが、合意内容は極めて大括りであり、非核化の手順も今後の協議に委ねられているのが実情です。

査察の徹底や非核化の費用負担のあり方も含め、合意の履行には十分な注視が必要となるほか、米朝合意が北朝鮮に対し、さらなる軍事開発やトランプ米大統領退任までの時間稼ぎを許すことになりかねない危惧もあります。

北朝鮮はわが国を射程に収める弾道ミサイルを数百基実戦配備しているとみられるだけに、日本の安全確保のためには、核や生物・化学兵器といった大量破壊兵器や、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄が不可欠です。

北朝鮮問題解決のため、日本政府として実効ある対北制裁措置を講じるとともに、米政権に対して、北朝鮮の完全武装解除に向け、軍事圧力をかけつつ、経済制裁を実施し続けるよう求めるべきです。また、拉致問題を抱える日本が主導し、拉致や政治犯収容所など、非道極まる人権問題の解決を北朝鮮に迫るべきと考えます。

地域の安定を大きく脅かすのは北朝鮮に限りません。強大な軍事力を背景に対外膨張を図る中国を抑止するとともに、その人権抑圧的な体制を改めさせることは、地域の平和確保のための最重要課題となっています。

こうしたなか、国の独立や国民の生命・安全を守り抜くには、日米同盟を強固なものとしつつ、独立主権国家として「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図らねばなりません。国防の手足を縛る憲法9条の改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などに取り組み、抑止力を抜本的に強化すべきです。

また、憲法改正には一定の時間を要することから、有事の際、自衛隊による拉致被害者救出を可能にするためにも、政府には、北朝鮮など「平和を愛する諸国民」とは言えない国家に対する憲法9条の適用除外を決定するよう求めます。

加えて、戦略的な外交の展開により、日本として地域の平和構築に貢献するとともに、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界の実現に寄与すべきだというのが、わが党の考えです。

この国を守り抜くとともに、日本を地域の平和や繁栄の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。

以上
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2018-06-04

【署名依頼】「天安門大虐殺」の象徴「タンクマン」の真相を明らかにするために



【署名依頼】「天安門大虐殺」の象徴「タンクマン」の真相を明らかにするために[HRPニュースファイル1909]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3375/

幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩

◆「天安門大虐殺」の象徴「タンクマン」とは

6月4日、「天安門大虐殺」より29年。民主化を求める学生デモを人民解放軍の戦車が武力で鎮圧、数千とも1万ともいわれる死者が出ました。

来年2019年は、「天安門大虐殺」より30年目、世界でまた取り上げられ大きな話題となるでしょう。

ここに「天安門事件」を象徴する一枚の写真があります。

「タンクマン」の写真
https://www.change.org/p/xi-jinping-tell-us-what-happened-to-the-two-tank-men

中国当局によって学生民主化デモが武力で鎮圧された翌日、両手に買い物袋を提げた白いシャツの青年が、天安門広場を走る大通りに歩みだました。

そして、一列に並んだ戦車や装甲車の隊列の前にたった一人で立ちはだかったのです。

これがいわゆる「タンクマン」の写真(※1)として29年経た今も、天安門事件を象徴する写真として知られています。

この青年は、その後どうなったのか、今、世界が注目しています。

◆民主化運動の象徴、「タンクマン」の勇気

以下、「中国民主化運動の象徴『戦車男(タンクマン)』、天安門事件から25年(2014年6月4日) /AFP」より抜粋。

戦車の前に立った男性は、戦車が進路をずらして進もうとするたびに、戦車の前に立ってその行く手を阻んだ。

その後、銃声が鳴り響く中、男性は戦車によじ登り、一人の兵士と話し込んだ。

そしてまた路上に降り、戦車の隊列に対して退却を命じる身振りをし、先頭の戦車が速度を上げて通りすぎようとすると、またその前に立ちはだかった。

最終的に男性は、治安警察とも、心配した通行人とも思われる男性2人に連行されるような格好でその場を去った。

この間ほんの数分。この日の様子は複数の世界のカメラマンが捉えており、毅然とした勇気に満ちた姿が歴史に刻まれた。

しかし、その後の男性の消息は分かっていない。さらに男性をひき殺そうとしなかった戦車の操縦手の身元もわかっていない。

中国当局は固く沈黙を守っている。天安門事件の一年後、米国人ジャーナリストが、当時の江沢民総書記に、写真を見せながら、「この後、男性の身に何か起こったか」を質問。

江沢民氏は、ろうばいした様子で、「戦車は男性をひいていない」と強調したが、その後のことについて語りはしなかった。

「タンクマン」の写真でピュリツァー賞を受賞したAP通信のジェフ・ワイドナー氏は、「時々、タンクマンのことを思い出しては、彼はどうなったのだろうと考える」と話す。

この「無名の兵士」が、「これからもずっと、自由と民主主義、人間の尊厳の権利の重要さを思い出させてくれるだろう」と語った。

(引用終わり)

◆中国民主活動家・楊建利氏から署名協力のお願い

戦車の前に命がけで立った勇気ある青年、そして自らの良心に従って青年をひき殺さなかった兵士、この二人は、天安門事件の英雄と言っても過言ではないと思います。

現在、アメリカ在住の中国民活動家・楊建利氏は、「天安門大虐殺のタンクマン」に関する真相を明らかにすることによって、習近平国家主席宛に二人のタンクマンの所在を求める署名活動を始めています。

ちなみに楊建利氏は昨年党首とも中国の民主化について対談をしています。(※3)。

中国の人権弾圧の実態を世界中の方に知ってもらい、自由・民主・信仰などの普遍的な価値観で中国包囲網をつくり、中国の民主化を促すために、以下、皆様のご協力をお願い申し上げます。

◆楊建利氏からのメッセージ

親愛なる日本の皆様へ

「天安門大虐殺のタンクマン」に関する真相を明らかにするために、署名活動へのご協力をお願いいたします。

天安門広場のタンクマンの写真は、国家の暴力に立ち向かう一般市民の道徳的勇気を表しています。この写真は最近、タイム誌によって最も影響を与えた100の写真の一つに選ばれました。

この30年間、全世界が「写真に写っているタンクマンはどこに行ったのか?」と疑問に思っていました。現時点では、タンクマンの背景とその後の運命は未だ知らされていません。

同時に、私達は天安門のもう一人の英雄を忘れてはいけません。

中国共産党の虐殺命令があったにもかかわらず、戦車の兵士は立っている青年を撃たなかった兵士のことです。なぜそんなことをしたのか?

彼の良心が虐殺命令に従わせなかったからです。この兵士は英雄に値すると思います。

タイム誌が指摘したように、この写真の英雄は二人います。

一人目は戦車の前に命がけで立っている青年、二人目は自らの良心に従って虐殺命令に従わなかった兵士です。

この二人の運命を知る人はいませんが、私達はそれらを知り、多くの方に知ってもらう責任があります。

是非とも皆様と力を合わせて、道徳的勇気が最後には勝利することを示しましょう。

私達は、2015年12月10日、国際人権デーの日に、習近平国家主席宛に二人のタンクマンの所在を求める署名活動を始めました。

真実が明らかになるまで署名活動を続けてまいります。
皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

代表 楊建利(Yang Jianli)

【署名活動サイト】
https://www.change.org/p/xi-jinping-tell-us-what-happened-to-the-two-tank-men

上記サイトに入って
(1)性
(2)名
(3)Eメールアドレス
(4)郵便番号
を記入して賛同を押すだけ!

※1 氏名不詳のため、「無名の反逆者」(英: the Unknown Rebel)、「戦車男」(英: Tank Man)などのニックネームでも呼ばれております。

※2 中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年(2014年6月4日)   AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3016660?cx_position=16
※3 夕刊フジ「中国民主活動家・楊建利氏が習体制の不安定さ指摘「米国が対北制裁で頼るのは間違い」」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/170912/soc1709120002-n1.html
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