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2019-05-31

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(6)自給率を高めるには再生可能エネルギーが不可欠

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(6)自給率を高めるには再生可能エネルギーが不可欠[HRPニュースファイル1997]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3562/

幸福実現党 政務調査会エネルギー部会

(本稿では、読者の皆さまからいただいたご意見・ご質問にお答えします。)

◆原子力発電だけで経済成長を支えられるか

幸福実現党は、2050年頃までに日本の一次エネルギー自給率をフランス並みの50%以上に高めることを目標としています(※1)。

この目標を達成するために、再生可能エネルギーの主力電源化ではなく、原子力発電をさらに推進してはどうかというご意見があります。

我が党は原発の再稼働・新増設を訴えており、現在原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を進めている新設2基(※2)に加えて、合計13基(計画・構想段階の原発9基および我が党独自の提案分4基)の軽水炉の新増設、さらに高速増殖炉等の開発を目指しています。

これが実現すると、2050年の原発による発電電力量は3,000億kWh以上となりますが、それでも過去最高だった1998年度の原発による発電電力量(※3)を超えることは厳しい状況です。

我が党は、減税、規制緩和、大規模なインフラ投資などの成長戦略により、実質経済成長率3%程度を実現することを目指しており、これに基づく2050年の最終エネルギー消費は約1.7倍、電力需要は約3倍(いずれも2016年比)と推定しています(※4)。

2050年における電力需要は約2兆8,000億kWhとなり、このうち原発で供給できる電気は約10%しかありません。

◆エネルギー自給率を高めるには再エネが不可欠

したがって、残りの90%の電力供給を火力発電と再エネで分担することになりますが、一次エネルギー自給率を50%以上に高めるには、電源のうち再エネの比率を80%程度まで高め、火力発電の比率を10%程度とする必要があります。

ここで、発電用の燃料のうち液化天然ガス(LNG)の一部は、日本近海に豊富に賦存するメタンハイドレートに置き換わることを想定しています。

再エネ比率80%は非常にチャレンジングな目標ですが、日本は海洋・地熱等の未開発の豊富な再エネ資源に恵まれ、先行している太陽光発電についても、システムの低価格化が進んでいます。

大川隆法・幸福実現党総裁は2009年2月の講演(※5)で、時代が脱石油文明にシフトしていくとの見通しを示していますが、実際に2010年代には、世界で再エネに関する技術革新が飛躍的に進み、低炭素技術や化石燃料を削減する技術の普及が一段と進んでいます。この「新文明」の潮流はもはや止まらないと考えられます。

再エネに投資を行い国産資源として活用することは、日本の安全保障を高め、低廉なエネルギーが潤沢に供給される社会の基盤をつくり、政策を誤らなければ投資の大部分を国内経済に還流することも可能なため、国家としての総便益はきわめて大きいといえます。

◆仮に原発だけで自給率50%以上を目指すなら

仮に、自給率を50%以上に高めるために原発だけを使うとした場合には、現時点で国内最大級の原発(1基あたり138万kW)を250基以上新増設する必要があります(※6)。

日本のような民主主義国で、わずか30年間に250基の原発を新増設することは非現実的ですが、中国のような共産党一党独裁の全体主義国家であっても、ほぼ不可能でしょう。

なお、現在の経済状態が2050年まで続き、エネルギー需給構造や電力需要が変わらないと仮定した場合には、火力発電を全て廃止して原発と再エネに置き換えれば、一次エネルギー自給率は50%程度になります。

その場合にも、再エネを利用しない場合には原発を80基以上新増設する必要があり、現実的ではありません。

◆エネルギー政策にはバランスが重要

特定のエネルギーに偏る政策は、それが実現しなかった場合の代替エネルギーの確保を困難にするため、リスクが大きいといえます。原発に過度に期待すると、それが実現しなかった場合には、結局は化石燃料への依存から脱却できないことになります。

我が党は、原子力を重要なエネルギー源として位置づける一方、太陽光・陸上風力などの在来型再エネ、洋上風力、潮力、海洋温度差、次世代地熱(EGS)などの新しい再エネに加え、メタンハイドレートの新規開発も進め、石油、石炭、LNGなどの在来型の化石燃料も戦略的に維持することを目指しています。

エネルギーに関するあらゆる可能性を否定せず、情勢の変化に柔軟に対応できるエネルギー供給体制を構築し、日本の独立と繁栄を守ります。

◎エネルギー部会では、ご意見・ご質問をお待ちしています。
ご質問のある方は、energypolicy2019.hrpprc@gmail.comまでご連絡ください。ご質問にはできるだけ本欄でお答えします。

参考
※1 「エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(1) 総論」 HRPニュースファイル
2019年5月12日 http://hrp-newsfile.jp/2019/3534/
※2 電源開発の大間原発1号機と、中国電力の島根原発3号機
※3 エネルギー白書2018 資源エネルギー庁
1998年度の原発による発電電力量は3,322億kWで、電源比率は36.8%と、ともに過去最高。
※4 「エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(5) 原子力発電はなぜ必要か」 HRPニュースファイル 2019年5月26日 http://hrp-newsfile.jp/2019/3558/
※5 『創造の法』 大川隆法 幸福の科学出版 ISBN978-4-86395-014-6
※6 改良型沸騰水型原子炉(ABWR)で想定。出力138万kW、設備利用率85%とすると、1基あたり年間約103億kWhの発電電力量となる。

日米貿易交渉を契機に農政の大転換を
http://hrp-newsfile.jp/2019/3564/
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
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2019-05-27

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(5) 原子力発電はなぜ必要か

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(5) 原子力発電はなぜ必要か[HRPニュースファイル1995]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3558/

幸福実現党 政務調査会エネルギー部会

◆原子力発電の推進を一貫して訴えてきた幸福実現党

2011年の東日本大震災・福島第一原発事故後、民主党(当時)の菅直人元首相による法的根拠のない要請で浜岡原発が停止して以来、被災していない全国の原発が相次いで止まり、再稼働ができなくなりました。

当時の世論やマスコミの多くが「脱原発」に傾く中で、幸福実現党は震災直後から、全国の原発の再稼働を強く訴えてきました。

我が党は、エネルギー資源に乏しい日本が液化天然ガス(LNG)や石油等の化石燃料に過度に依存することは、安定供給と経済性の両面で問題があるため、一貫して原発の再稼働や新増設を主張しています。

◆世界の流れは原発推進

日本ではしばしば、「世界の流れは脱原発」と言われます。韓国、台湾、ドイツ、ベルギー、スイス等での脱原発の動きや、日立製作所による英国原発事業の中断(※1)、再生可能エネルギーの急速な拡大などがある一方で、日本のマスコミは脱原発を強調し、世界の原発推進の動きをあまり報道しないため(※2)、そのような印象があるのかもしれません。

しかし、米国、フランス、中国、ロシア、インド、英国、カナダ等は今後も原発を推進する方針であり、UAEやサウジアラビア等は新たに原発の利用を計画しています。

また、脱原発を表明した前述の国でも、代替エネルギーの目途が立たないため、実際には脱原発が難航しています(※3)。

世界の流れは、明らかに原発推進に向かっています。その最大の理由は、世界の国々が豊かになり、エネルギー需要が大幅に増大することにあります。

国際エネルギー機関(IEA)が2018年に発行した報告書(※4)によれば、エネルギー効率を野心的に高めた「新政策シナリオ」でも、2017年から2040年にかけて、世界のエネルギー需要は25%以上増加すると予測しています。

また、エネルギーの電力化が大きく進み、世界の発電電力量は約57%増加し、再エネの大幅な増加(約2.6倍)を織り込んでも、さらに原発は約41%増加すると予測しています。

◆日本だけは経済成長しないのか

一方、「人口減少・少子高齢化・低成長の日本ではエネルギー需要の大幅増加は見込めないため、原発がなくても再エネで十分」という、“下山の思想”のような主張があります。

しかし、米国トランプ政権下で景気が好転したように、米国のような成熟国であっても、政策次第で3%程度の経済成長率になることは珍しくありません(※5)。

日本の「失われた30年」の低成長は、バブル期以降の相次ぐ財政・金融政策の失敗、消費税の増税、高い法人税、低い生産性を温存する諸制度、企業活動を制約する不合理な規制等によるものであり、国民がこれらを前提とした低成長を当然視して自縄自縛に陥っている、世界でも特殊な状況にあるといえます。

したがって、これらの政策を変えれば、3%程度の経済成長が実現しても何ら不思議はありません。

◆経済成長で電力需要が大幅に増える

我が党は、減税、規制緩和、大規模なインフラ投資などの成長戦略により、実質経済成長率3%程度を実現することを目指しています。

経済成長とエネルギー消費には強い正の相関があることが知られており、経済成長に伴いエネルギー消費は増加します。また、経済成長と電力需要には、特に密接な関係があります。

このため、経済成長率を平均3%程度とすれば、2050年の最終エネルギー消費は約1.7倍、電力需要は約3倍(いずれも2016年比)と推定されます(※6)。

電力需要の伸びが特に大きいのは、電力化率(※7)が高まるためです。

これは、国民がより便利な生活を求めて電化製品、IoT(モノのインターネット)機器、ロボット等が増えること、電気自動車(EV)、ドローン、「空飛ぶクルマ」などの交通の電動化、リニア新幹線など高速鉄道の充実、再エネの急拡大、省エネルギーの要請でエネルギー効率の高い電気に転換が進むことなどが理由です。

◆原子力利用は国家の独立と安全保障の基盤

経済成長には電力の安定供給が不可欠ですが、他国の支配を受けずに安定供給を確保するには、化石燃料への依存を減らし、原発と再エネの利用を進めなければなりません。

そして、今後の電力需要の増大を考えれば、今世紀中に原発が世界の主力電源の座から降りることは絶対にありません。当面は、原発が大量の電気を安定して発電できる最も効率的なシステムだからです。

さらに、原子力関連の技術は原発に役立つだけでなく、医療、新素材の製造、放射性物質の無害化など、多分野の有用な技術につながるほか、次世代原子炉の開発や核融合炉の実用化に向けた技術開発にも役立つものです。

また、日本に向けて核ミサイルを配備する全体主義国家が存在する現状にあっては、潜在的核抑止力としても重要な意味を持っています。再エネがいかに普及したところで、原子力技術およびその利用の重要性は変わりません。

我が党は、今後も国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを堅持し、原子力の利用を着実に推進します。

◎エネルギー部会では、ご意見・ご質問をお待ちしています。ご質問のある方は、energypolicy2019.hrpprc@gmail.comまでご連絡ください。ご質問にはできるだけ本欄でお答えします。

参考

※1 「日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ」 日本経済新聞 2019年1月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39897670R10C19A1MM0000/
※2 「『脱原発』は世界の流れに逆行する メディアが報じない欧米・アジアの大半が『原発推進』という現実」 石川和男 JBpress 2019年4月30日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56257
※3 「原子力をめぐる“世界の潮流”」 竹内純子 国際環境経済研究所 2019年4月22日 
http://ieei.or.jp/2019/04/takeuchi190422/
※4 World Energy Outlook 2018, International Energy Agency
https://www.iea.org/weo/weo2018/secure/
※5 Gross Domestic Product, US Bureau of Economic Analysis
https://www.bea.gov/data/gdp/gross-domestic-product
※6 幸福実現党による試算。
※7 電力化率: ここでは、最終エネルギー消費に占める電力需要の割合。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2019-05-26

反日韓国への効果的な対抗措置

反日韓国への効果的な対抗措置[HRPニュースファイル1993]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3554/

HS政経塾第9期生 梅本 茉弥(うめもと まや)

◆次々と起きる反日行動

韓国は相変わらず反日行動を繰り返しています。

これまでに起きた徴用工訴訟の原告人数が959人、訴えられている日本企業は70社を超えています。

また、日本製鉄と不二越の韓国内資産は差し押さえらえており、その金額は約9300万円相当(日本製鉄)、約7300万円相当(不二越)だと報じられています。

これに対し、河野太郎外相は「企業が実害を受ける場合は対抗措置を出す」と警告しました。

◆効果的な対抗措置は?

現在、安倍政権は約100種に及ぶ対抗措置をリストアップ化していると報じられています。

これに関して、元内閣参事官の高橋洋一氏は「外為法に基づく直接投資規制」が効果的だと述べています。

「対韓直接投資」とは、日本企業が韓国に進出し、韓国でビジネスを行なうことです。

これを規制することで、日本企業の韓国進出を制限、そして今ある在韓日本企業の引き上げが進みます。

実は、すでに日本企業の韓国引き上げは始まっています。

韓国の反日政策をリスクとみて、日本企業は続々と引き上げており、日本から韓国への直接投資は、昨年よりも約3割減りました。

すでに始まっている「引き上げ」を日本政府としても後押しすることで、対抗措置とするべきではないでしょうか。

◆「外為法に基づく直接投資規制」とは

高橋氏は、自身が旧大蔵省で担当した「外為法」を基に、以下のような対抗措置を提案しています。(注:参照記事 高橋洋一「韓国「日本企業の資産差し押さえ」 有効な対抗策とは」NEWSポストセブン)

外為法には、「対外取引に対し、最小限の管理と調整を行える場合がある」ことが規定されています。

その条件には「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」が含まれているのです。

徴用工問題に関しては、1962年に結ばれた日韓請求権協定という「国際約束」を誠実に履行する必要があるので、外為法によって、対韓直接投資を管理・調整することが可能です。

現在、日本企業が対外直接投資をする際は、事後報告となっています。日本政府の許可なく、自由に海外に企業が投資できる状態です。

しかし、韓国に限って事前申告制に変更すれば、日本政府が事前にチェックして、是正・中止を求めることや、韓国への投資を遅らせることが可能になります。

この投資規制で、韓国への投資を減らし、企業の引き上げを促進できるはずです。

◆第2の手段として考えられる「関税引き上げ」

「投資の引き上げ」は効果的な対抗措置となります。

なぜならば、1997年に韓国で起った通貨危機は、海外からの投資が一気に引き上げられたことによって起きているからです。韓国は、その繰り返しを避けたいと考えるのではないでしょうか。

現在、関税の引き上げも検討されていますが、そのためには、法整備が必要なので、時間がかかってしまいます。

対策が急がれる今回の問題に関しては、まず、関税引き上げの準備をしながら、韓国への直接投資を減らし、韓国の出方を見るべきでしょう。

しかし、それでも韓国の対応が変わらない場合は、「関税の引き上げ」も行うべきです。

◆「無視」だけでは何も解決しない

韓国では、日本による対抗措置は「実現不可」と予想する声が多く聞かれています。

現在、安倍首相は「戦略的無視」をしていますが、「慰安婦問題」について具体的な対抗措置を打たずにいる間に「徴用工問題」が出てきました。

このままでは永遠に騒がれてしまいます。黙っていては何も解決しません。

だからこそ、無視はやめて、真剣に対抗措置を打つ必要があるのです。

参照
高橋洋一「韓国「日本企業の資産差し押さえ」 有効な対抗策とは」NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190404_1343364.html

日本銀行 外為法の報告制度について 1-5外為法の取引規制
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t_seido.htm/
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2019-05-26

「大義なき自公」「反対のみの野党」には任せられない

bo「大義なき自公」「反対のみの野党」には任せられない[HRPニュースファイル1994]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3556/

HS政経塾スタッフ 遠藤明成

◆「大義」の中身を語れない自民党

菅官房長官は、5月17日に続き、20日の会見で、内閣不信任案の提出は解散の大義になりえると述べました。

―――

「(会見の質問は)内閣不信任決議案が提出された場合に解散の大義になるか、ということだった。私は当然なり得るだろうと話した」(時事通信 5/20)

(それは)「制度上の問題だから、当然ではないか」「首相が解散すると言えば、解散する。しないと言えばしない…まさに首相の専権事項だ」(日経電子版5/20)

―――

この発言を見ると、解散に至るまでの「制度」を説明しただけで、「大義」の中身は述べられていないことがわかります。

本来、政治家にとっての大義は、国民のための政策実現を意味するのに、菅長官は何も政策を語っていないからです。

「増税延期が解散の大義になる」という方もいますが、今年は参院選で民意がわかるので、解散の必要はありません。

「増税延期」を参院選で訴え、結果を見た後に是非を決めることができるからです。

そのため、昨今の解散風は「野党が劣勢である間に議席を確保したい」という自民党の事情から生まれてきたものだといえます。

結局、自民党は、国民に必要な政策の議論なしに「解散」を進めたいという下心を「大義」という美しい言葉で隠しているのです。

◆「野党候補の一本化」=「談合」による候補者の決定

いっぽう、支持率低下が目立つ野党は戦々恐々としています。

NHK世論調査(5/10~12調査)によれば、政党支持率は自民党と公明党で38%あるのに、反安倍政権を掲げる勢力は10%以下です。

―――

・自民党は35.2%、公明党は3.1%。中間勢力の日本維新の会は2.9%

・立憲民主党は4.8%、国民民主党は0.7%、共産党は3.2%、社民党は0.6%

―――

そのため、野党は候補者の一本化を進めています。

5/21には、共産党が参院選で20人の候補予定者を取り下げる方針を固めました。

そうすることで、立憲民主党や国民民主党などとの連携を進める体制をつくっています。

この「一本化」によって、野党の支持者は「違い」を選べなくなります。

「共産党は嫌だ」と思っていても、「安倍政権を許さない」というだけの理由で統一候補に票を入れるしかなくなるわけです。

これは、「議席を減らしたくない」という野党の事情で、有権者に「思想・信条の自由」に沿った投票を行う選択肢を奪っています。

共産党などの左派陣営は、自民党を土建屋と密着した「談合政治」だと批判してきましたが、自分たちは「談合」によって有権者の投票先を減らしているのです。

野党連合が目指す民主主義では、談合で有権者の選択肢を減らしても構わないのでしょう。

それは、候補者と有権者の思想や信条などはどうでもよく、党利党略だけで有権者の投票先が決められる政治なのです。

◆幸福実現党が示す「新しい選択」とは

今の与野党は、選挙を自分たちの党利党略を実現する場ととらえています。

しかし、幸福実現党は「大義なき解散」や「政党の談合による候補者選び」で勝者が決まるような政治でよいとは考えていません。

幸福実現党は、日本に「自由・民主・信仰」といった価値観を打ち立て、本物の民主主義を実現したいと考えているからです。

幸福実現党は、あくまでもこの大義を尊び、この価値観に反する政党とは手を組みませんでした。

また、立党以来、消費税増税に反対し、今は5%への減税を訴えています。

北朝鮮の核ミサイルや中国の軍拡にも、立党の時から警鐘を鳴らしてきました。

立党から10年の間、変わらぬ理想と政策を訴え続けてきたのです。

それは、大義も政策も見えない政治の中に「新しい選択」を示すための試みでした。

「大義なき解散」をはかる与党でも、「反安倍」しかメッセージのない野党でも満足できない方の受け皿であり続けてきたのです。

幸福実現党は、立党10年の今年も、減税と国防強化を訴え続け、国民に「新しい選択」を訴え続けてまいります。

【参照記事】
・時事ドットコム「菅官房長官、解散『大義』再び発言=内閣不信任案提出なら」(2019/5/20)
・日経電子版「不信任案提出は解散大義 菅氏『制度上、当然』」(2019/5/20)
・「NHK世論調査 政党支持率」(NHK選挙WEB 2019年5月)
・毎日新聞「共産が20選挙区で取り下げへ 参院選1人区 野党候補を一本化」(2019/5/21)
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2019-05-22

オーストラリアで与党勝利のサプライズ 日米豪の連携強化へ

オーストラリアで与党勝利のサプライズ 日米豪の連携強化へ[HRPニュースファイル1991]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3549/

HS政経塾スタッフ 遠藤明成

◆豪州総選挙で与党が辛勝

5月18日に行われたオーストラリアの総選挙は、保守連合(国民党+自由党)が労働党に勝利しました。

自由党では2018年に内紛が起き、ターンブル前首相が失脚。スコット・モリソン氏は国民の審判を仰がずに首相となったので、総選挙は厳しい戦いでしたが、続投が決まりました。

労働党に有利な数字が並んでいた数か月の世論調査をくつがえすサプライズが起きています。

親米路線を取り、中国のファーウェイ社(華為技術)排除にもいち早く協力した保守連合が勝利したことは、同じく米国との同盟を重視する日本にとっても朗報だといえます。

◆注目点(1):豪州の外交路線は親米でまとまる

日本から見た時に、今回の豪州選の最大の注目点は、与野党の外交路線です。

モリソン首相と労働党党首の路線が真逆だったので、政権が交代すれば、外交路線が変わる可能性があったからです。

労働党のビル・ショーテン党首は「中国の台頭を歓迎」しており、その台頭を「脅威」ではなく、「チャンス」と捉えていました(※1)。

そして、トランプ大統領に対しては、2016年に「自由世界の指導者に全くふさわしくない」とまで酷評していたのです(※2)。

しかし、保守連合を率いたモリソン首相はトランプ大統領と連携して中国のファーウェイ社の排除を主導。

カナダと豪州、ニュージーランドがいち早く米国に賛同し、これに日本も同調したことで、米国の影響力が世界に印象付けられたといえます(英国は19年4月に全面排除を撤回)。

米中の経済対決は、双方が賛同する主要国の数を競っているので、このたびの保守連合の勝利には、非常に大きな意義があります。

◆注目点(2):中国包囲網の「豪州切り崩し」は困難に

この保守連合の勝利を悔しがっているのは、中国でしょう。

ファーウェイ排除の厳しい網の目を破るために、中国は「豪州の切り崩し」を狙っていたからです。

豪州の貿易において、中国は輸出の3割(30.6%)、輸入の2割(18%)を占めているので、労働党政権ができたら、これを用いて対中政策をくつがえせる可能性がありました。

(※3:出典は外務省HP「オーストラリア基礎データ」)

それが必要だったのは、トランプ政権が5月15日に大統領令で安全保障上の脅威と見なされた企業が米企業に通信機器を販売することを禁止したからです。

ファーウェイ社はその中に含まれただけでなく、製品供給も事実上、禁止されるブラックリストに載せられています。

これが完全に実施されれば、ファーウェイはソフトウェア更新やメンテナンス、ハードウェアの交換ができなくなり、経営危機に直面するはずです。

そのため、中国は英国に続いて「豪州切り崩し」を狙っていましたが、それは、今回の選挙で難しくなりました。

◆注目点(3):労働党のCO2削減案は予期したほどの支持を得られず

3番目に大きな注目点は、豪州のエネルギー政策です。

今回の選挙では、与党も野党もインフラ投資による雇用拡大を掲げており、経済では意外と共通点がありました。

(※ただ、最低賃金の引上げや低所得者減税、富裕層や大企業への課税強化などを訴える労働党のほうが「格差是正」色が強い)

しかし、最も大きな違いが分かれたのは、エネルギー政策です。

石炭の産地である豪州は火力発電が8割を占めているので、保守連合は地球温暖化対策にはやや消極的でした。

(※保守連合のCO2等の削減目標は2030年までに2005年比で26~28%削減)

これに対して、豪労働党は2030年までに温暖化ガス排出量を45%(2005年比)削減することを公約したのです。

そのために再生可能エネルギーの拡大をうたったのですが、これを実現した場合、火力発電にブレーキがかかり、再エネ用の設備投資や温暖化対策費がかかります。

これに対して、モリソン首相は「コストを明らかにせよ」と批判していました(※4)。

結局、労働党は予想したほど支持されなかったのですが、「火力で十分なのに、なんで再生可能エネルギーがそんなに要るんだ?」という疑問が出てくるのは、きわめて当然のことでしょう。

◆豪州は日本と米国にとって欠くことのできないパートナー

オーストラリアは、日本にとって欠くことのできない友好国です。

同じ自由民主主義国で、ともに米国を同盟国としているだけでなく、わが国は石炭の7割(71.5%)、天然ガス(LNG)の3分の1(34.6%)をオーストラリアから輸入しています。

日本は原油の9割(86%)を中東から輸入していますが、もし、このルートが絶たれたら、豪州の石炭と天然ガスが我が国の火力発電の命綱となるのです。

資源のない日本にとって、豪州は失うわけにはいかない友好国だといえます。

また、米国にとっても豪州は秘密情報を共有する五カ国(ファイブアイズ)の一員です。

イギリスとカナダ、オーストラリアとニュージーランドは、米国の同盟国の中で、もっとも親密な国々に位置づけられています。

米海兵隊は豪州のダーウィンに拠点を構え、中国の海洋進出に睨みを利かせています。

グアムと、グアムの北にある沖縄、南にあるダーウィンに米軍が展開することで、東南アジアから日本までのシーレーン(海上交通路)が守られているのです。

(※5:日本の化石燃料の輸入比率は「日本のエネルギー2018」(資源エネルギー庁)を参照)

◆日米豪で欧州発の「CO2削減」統制経済に対抗すべき

日米豪は安全保障上のパートナーですが、本来は、それ以外にも、連携すべき政策課題があります。

それは、パリ条約を中心とした「CO2削減」の外圧への対抗です。

すでにトランプ政権は、パリ条約離脱を決めましたが、日本と豪州は、まだその枠組みにとどまっています。

しかし、この協定のために化石燃料に強みを持つ豪州は石炭産業の振興を妨げられ、日本では、世界で最も効率的な火力発電の新設が困難になっています。

そうしたデメリットがあるのに、この協定は先進国は「国によって削減目標の基準が違う」という不公平な仕組みになっているのです。

2016年の世界の石炭消費量をみると、中国(48%)とインド(12%)で6割を占めていますが、中印はGDP比のCO2削減なので、GDPが伸びれば排出可能なCO2も増え、経済成長を犠牲にせずに目標を達成できます。

しかし、日本や豪州などは温暖化ガスの「総量削減」なので、厳格に守ると火力発電の自粛を強いられるわけです。

こうした不合理なルールに対しては、やはり、連合を組んで対抗することが大事です。

一国で対抗できる自信がないために、豪州の現政権もCO2削減の目標を掲げていますが、石炭産地の豪州と優れた火力発電技術を持つ日本が手を組み、さらに米国と連携すれば、不当な削減
圧力に抵抗し、国益を守れるはずです。

日米豪が連携し、他の資源国(インドネシアや中東産油国、ロシア等)にまで連携の範囲を広げてパリ条約を拒絶し、自国経済を守る取り組みも、今後の戦略に入れなければいけないのではないでしょうか。

※パリ協定に関する幸福実現党の見解は「米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて(党声明)」(2017.06.03)に公開されている

【参照】

※1:ニューヨークタイムズ “Bill Shorten Wants Australia to Embrace China. But at What Cost?”(By Jamie Tarabay, 2019/5/15)

ショーテン氏は“I welcome the rise of China in the world”と述べていた。NYTは he saw China not as a “strategic threat,” but as a “strategic opportunity.”と指摘。

※2:ガーディアン “Australian opposition leader Bill Shorten to declare Donald Trump ‘unsuitable’ to lead US”(2016/10/11)

原文は“entirely unsuitable to be leader of the free world”

※3:2017/18年の「財・サービス」輸入。出典は外務省HP「オーストラリア基礎データ

※4:ガーディアン “Australian election 2019 Final leaders’ debate: Bill Shorten slams climate inaction as Scott Morrison focuses on tax”(2019/5/8)

モリソンは党首討論でショーテンに政策提言の「責任」を問い、コストを明らかにすることを求めた
The question here is what is a responsible approach to take,” Morrison said after demanding Shorten reveal the cost of his emissions reduction plan.

※5:資源エネルギー庁「日本のエネルギー2018」
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Takecyan10

Author:Takecyan10
ようこそ!
ご縁のあるあなたに幸多かれ!
地球は新たなる創世記へと向かっています。
あらゆる教えは末法となり新たなる教えが地球を包み込んでいきます。
さあ!新たなる文明を作っていきましょう!
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