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2019-07-27

自由を守る!参院選候補「七海ひろこ」の街宣

自由を守る!参院選候補「七海ひろこ」の街宣[HRPニュースファイル2047]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3677/

幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩

◆渋谷で起こった選挙妨害

参議院選挙では幸福実現党へのご支援、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

今回は選挙活動期間中の出来事を紹介します。

ある日の夕方、私は七海ひろこ候補の街頭演説がある渋谷へ向かいました。渋谷駅に着くと、すでに立憲民主党の候補者が街頭演説を行っていました。

もう一つ、忠犬ハチ公の横では舞台を組んで大音量で集会をしている集団がありました。

どこの候補者なのか、政党なのかと思って近くまで行ってみると、「年金、払え!」「安倍、やめろ!」コールの繰り返しです。

この掛け声のテンポは、どこかで聞いたことがある・・・。そうです。首相官邸前で、週末に行われていた「原発、反対!」と同じ。今日は、選挙中にわざわざ渋谷まで出張でしょうか?

よく見ると選挙期間中に掲げなければいけない標記はありません。団体名もどこにもありません。

標記がなければ、選挙活動は行ってはいけないはず。これは選挙妨害だと思い、ちょうど近くに2名の警察官がいたので、やめさせてもらいたいとお願いしました。

しかし、「自分たちは警備で来ているだけ。選挙管理委員会に言ってください」との返答でした。選挙管理委員会に電話しても、もうお勤めが終わったのか出ませんでした。

それなら直接、交渉しようと思い、主催者に申し入れを行いましたが、「ここでやるのは私たちの自由だ。やめるつもりはない」という返答でした。

選挙中の街頭演説は、他の候補者と重なることはよくあることです。その際はお互い様なので普通は交渉して時間を調整しています。良識のある政党、政治団体であれば話は通じるものです。

ところが、選挙の標記もない団体は「やめるつもりはない」と、聞く耳は持っていませんでした。

普通、選挙に届け出をしていない団体は、選挙期間中は街頭での活動を控えます。管轄の警察署にも確認しましたが、この日に渋谷のハチ公前で道路使用許可は出ていないとのことでした。

もちろん年金問題の解決は必要です。その主張を否定するつもりはありません。しかしこうした活動が許されたら、選挙妨害はやりたい放題になってしまいます。

街頭演説の標記も持たず道路の使用許可も取らず、自分たちの主張はやるが、標記を持った正当な政治団体、政党の主張は大音量で邪魔する、そんなことが許されるでしょうか。

◆七海ひろこ候補、街頭演説を開始

そんな中で七海候補は、街頭演説を始めました。その時の様子をある有権者の方がユーチューブにアップしてくださっていましたので紹介致します。

ハチ公前でやっている集団とはまた別かもそれませんが、演説中に共産党員からヤジが飛んできても、果敢に街頭演説をする七海候補。共産主義の間違いを論破しています。

ぜひ、ご覧ください。

【七海ひろこ】渋谷での街頭演説 自由を守る!
https://www.youtube.com/watch?v=EjWN_qUMq8o

※映像を見た方のコメントから一部紹介します。

「幸福実現党は言ってる事が、一貫している。」

「すごい勇気。涙が出る。頑張って!!」

「七海ひろこさん、サイコー!よく言った。その覚悟、すばらしい。応援するよー!」

「幸福実現党なんてと思っていたけど、極めてまともな事を言うなあと思ったよ」

「ようやく若者に響く政治家が出てきたんじゃないかな?!」

「すげぇ、よく言った!」

「徹底的に真っ向から戦っててめちゃくちゃかっこいいわ・・・流石女神様やで・・・」

「聞いていてこんなにスッキリする演説初めて見た。」

「七海さん、やるわ!その腰の座り方、勇気、正義の志、熱さ!明治維新の志士たちに匹敵する。」

「この動画すごい聞き入ってしまいました!!七海ひろこさん日本の為に本当に当選してほしいです!」

「神演説??ファンになったよ。」
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
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2019-07-26

今こそ、憲法九条改正!

今こそ、憲法九条改正![HRPニュースファイル2046]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3675/

幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志

◆自民党の加憲案では日本を守れない

参議院選挙から一夜明けて、安倍総理は「令和の時代にふさわしい憲法改正案の策定に向かって、我が党は強いリーダーシップを発揮していく」と憲法改正に向けて意欲を語りました。

しかし自民党が主張する憲法九条の「加憲」で、本当にこの国の安全を守ることはできるのでしょうか?

「戦力の不保持、交戦権の否認」を規定した第二項を残したまま、「第三項で自衛隊の存在」を位置づけたところで、実質的に日本の防衛体制に変化があるわけではありません。

つまり、自民党の「加憲」案では、「中国の覇権主義や中東からのシーレーンの問題など、安全保障上の危機をどうするのか」という、一番大事な問題を解決することができないのです。

「改憲議論」の中身が、まるで言葉遊びのような「加憲」の是非を問うというのであるならば、これは右も左も取り込もうという「党利党略」のための政策であると言わざるを得ません。

◆加憲では、自衛隊は「不測の事態」に対処できない

6月に起きたタンカー攻撃事件などについて、「海上警備行動で対応できるのだから、憲法を改正しなくても個別的自衛権で十分対応可能ではないか」との意見もあるかと思います。

しかし、今のままでは自衛隊は、「法律に列挙されている行動しかできず」、「法律に書かれていない行動はできない」というのが現実です。

これは、警察と同じ、出来ることを定める「ポジティブリスト型」で自衛隊の行動が決められているために生じている問題であり、「事前に想定されていない事態に自衛隊は対応できない」ことを意味しています。

しかし、「事前に完全に想定できる脅威」などあるはずがありません。

例えば、米ソ冷戦が終結してから以降の「北朝鮮の弾道ミサイル」や「海賊対処」、「在外邦人の保護」などについては、後から自衛隊法の改正によって自衛隊の任務として追加されていったというのが実態です。

このような状況では、現在自衛隊法でまったく想定されていない事態、例えば、尖閣諸島に国籍不明の船員が突如上陸を開始し、9.11テロのように民間機を用いたテロ攻撃が行われた場合、自衛隊は法律上対処できないことを意味しています。

これらの問題は、自衛隊を「軍隊」として憲法に規定していないことに原因があります。

幸福実現党は、自衛隊をきっちりと「戦力」として規定し、国民の生命・安全・財産を守る「国防軍」として位置づけなければならないと考えています。

中国の覇権主義によって緊迫化するアジア情勢に対応するためにも、ポジティブリスト型で自衛隊の作戦レベルの行動まで縛るべきではなく、国際標準のやってはいけないことだけを定めるネガティブ・リストに改め、自衛隊の対応能力を高めて行くよう、憲法を改正するべきです。

◆加憲では、本当に必要な装備の開発ができない

また、現行憲法では「専守防衛」の考え方の下、自衛隊は本当に抑止力になる装備を開発・保有することができません。

例えば、北朝鮮や中国の弾道ミサイルを抑止するためには、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力を保有しなければなりません。

しかしながら、憲法九条を改正し、自衛隊を「国防軍」と位置づけなければ、自衛隊は攻撃型装備の開発をすることすらできません。

高い技術力と経済力を持つ日本が本格的に防衛装備の開発を行うことができれば、高い抑止力を持った装備品を開発することができます。自衛隊の抑止力を「装備」という面から高めて行くためにも、憲法改正が必要です。

◆憲法九条は「自虐史観」の象徴

しかしながら、野党は憲法改正の議論に加わることすら拒絶しております。野党の姿勢は、「国民の生命・安全・財産を守る」という政治の基本的な責任を放棄するものと言わざるを得ません。

九条を全面的に改正して、自衛隊を国防軍と位置づけることを主張しているのは、幸福実現党だけです。

政府に「国民の生命・安全・財産を守ろう」という気概があるのであれば、堂々と憲法九条を全面改正し、国防軍の設置を明記すべきではないでしょうか。

私たち幸福実現党は、憲法九条は「自虐史観」の象徴だと考えています。

自虐史観とは、「先の大戦で日本はさんざん悪さをして迷惑をかけたのだから、軍隊など持ってはいけないのだ」という考え方です。

憲法改正の議論すら拒絶する野党も、改憲を正面から主張しない自民党も、共に「自虐史観」によって「永遠の現状維持」から脱却できていないことは明らかです。

◆日本の「自虐史観」が、中国の軍拡を野放しにした

日本が「自虐史観」に染まっている間に、お隣の中国はすっかり恐ろしい国に変貌してしまいました。

海を隔てたお隣の国で、近年、ウイグル人に対する恐ろしい人権弾圧の実態が明るみに出ています。100万人から200万人のウイグル人が強制収容所に入れられ、自分たちの信仰や文化を捨てるよう、弾圧を受けているのです。

香港のデモも、その中国に飲み込まれて自由を失うことを拒否し、自由を守るために若者たちが立ち上がっています。

また、中国は核ミサイルを保有し、急速な軍拡によって台湾の独立や南シナ海の国々の主権を軍事的に脅かしています。台湾も必死に抵抗しようとしています。

マッカーサーが押し付けた占領憲法と自虐史観を70年以上も墨守してきたことが、かえって中国の覇権主義を助長してしまったことは否めません。

日本国憲法が成立したころと比べて、国際環境は大きく変わりました。今こそ「自分の国は自分で守る」決意を固め、憲法九条の全面改正に取り組むべきではないでしょうか。

中国のように、覇権拡大のために軍事力を行使することを躊躇しない国に対しては、日本も憲法九条を改正し、真っ当な抑止力を持たなければなりません。

そして、米国と歩調を合わせて台湾との関係を強化し、「中国に武力紛争を起こさせない」国際的な連携を強めていくべきだと考えています。

幸福実現党は宗教政党として、「自由・民主・信仰」の哲学に基づき、日本が世界の大国としての使命を果たせるよう、今後も活動を続けてまいります。
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2019-07-25

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(11) 送配電ネットワークを次世代化

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(11) 送配電ネットワークを次世代化[HRPニュースファイル2044]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3671/

幸福実現党 政務調査会エネルギー部会

◆送配電ネットワークは増強・更新・次世代化の時期に

日本では1951年に地域独占・民営の電気事業体制が構築されたときから、電力会社ごとに最適な経営が行われてきました。

このため、地域内の送配電ネットワークはとても充実し、高い電力品質が維持されてきた半面、会社をまたぐ地域間連系線の整備があまり進まないという問題がありました。

東日本大震災の際にはこれがボトルネックとなって、西日本から東日本に十分な電気を融通することができませんでした(※1)。

近年は、送電線の容量の制約により、再生可能エネルギーがあっても活用できない問題が顕在化しています。北海道・東北には大量の再エネ資源がありますが、一部しか使うことができません(※2)。

九州では太陽光発電(PV)のピーク時に余った電気を本州に全て送電することができず、PVの出力制御を行っています(※3)。関東でも東京電力が千葉県内での出力制御の検討を始めたと報道されています(※4)。

また、従来の送配電ネットワークでは、火力・原子力発電所などの大規模集中型電源から需要側に向けて、高圧から低圧への一方向に電気を供給することを前提としていたため、分散型の再生可能エネルギーや需要側の蓄電池の利用などには、あまり適していません。

分散型電源、蓄電池、電気自動車(EV)などを既存の大規模電源と柔軟に組み合わせて、未利用エネルギーを効率的に使いながら安定的な電力供給を行うには、送配電ネットワークの仕組みを変えていく必要があります。

日本の送配電設備の多くは1960年代以降の高度経済成長期に建設されたため、老朽化した設備の更新時期が到来することから(※5)、幸福実現党は、この機会をとらえて新しい考え方を導入し、送配電ネットワークの次世代化を進めます。

◆全国を結ぶ直流の基幹送電線を新設

我が党は送配電ネットワーク増強の一つとして、高圧直流(HVDC)による基幹送電線を新設することを提案しています。

これは、地域をまたぐ再エネの利用促進や災害時の安定供給のためだけでなく、今後開発が期待される海洋温度差、潮力、洋上風力、次世代地熱(EGS)等の再エネを大量に導入する際に、インフラとして不可欠なものです。

HVDCは大容量・長距離の送電に適し、再エネとの連系が容易という特長があります。日本では北海道・本州間や紀伊水道等の連系に用いられ、欧州では英仏、英蘭、ポーランド・スウェーデン、イタリア・ギリシャ等の国際連系に数多く導入されています。HVDCの世界市場は今後10年で2倍になるとの見通しもあります(※6)。

我が党は、HVDC送電線を全国の海岸線に沿って新設し、これらを亜熱帯の領海に設置した海洋温度差発電のプラントとも接続し、大量の再エネを利用できる環境を整えます。

また、HVDC送電線を陸上にも新設し、将来は小型モジュール炉(SMR)を含む分散型電源を結び、多重化された強靭な送電ネットワークを構築します。

◆空の有効利用のため送電線・配電線を地中化

さらに、今後の交通・運輸の変化を考慮すると、架空電線は大きな支障となるため、できるだけ地中化しなければなりません。

現在、オペレーター(操縦士)によって運行されているドローン(小型無人機)は、近い将来に自律飛行が一般的となり、都市内の管制された空間(ドローン航空路)を縦横に飛び交い、物流の“ラストワンマイル”(※7)になることが期待されています。

米アマゾンは2018年にもドローン配送を始めるとしており(※8)、今後日本でもドローン物流が一般的になると予測されます。その際に、架空電線は目印にもなりますが、円滑な飛行の支障になります。

また、「空飛ぶクルマ」の開発が世界で急速に進められていますが、日本でも2025年頃からeVTOL機(電動垂直離着陸機)の運行サービスが始まり、2030年代には本格的に普及するとの予測があります(※9)。

「空飛ぶクルマ」は、当初は空港や高層ビルの屋上などを結ぶ拠点間の交通として始まると考えられ、この段階では架空電線が支障になることはありませんが、都市内の低いビルや道路面にも離着陸の場所を拡大するには、電線を撤去し地下に埋設する必要があります。

また、eVTOL機ではなく、高速道路で助走して離陸するような空陸両用機の場合、日本では道路を横断する送電線や跨道橋が数多くあることから、このままでは離着陸の支障になるため、道路と送電線の両方を改築する必要があります。

このように、現在の送電線・配電線はドローンや「空飛ぶクルマ」等の低空飛行の物体を想定していないことから、我が党は都市景観や災害対策上の理由だけでなく、将来の空の有効利用の観点からも、送電線・配電線の地中化を進めていきます。

参考

※1 「エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(2) 電気事業の『ゲームチェンジ』」 HRPニュースファイル 2019年5月15日 http://hrp-newsfile.jp/2019/3536/
※2 「再生エネ、送電線増強へ全国負担 コストなお課題」 日本経済新聞 2019年5月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44890860W9A510C1EE8000/
※3 「太陽光発電の出力制御、対象を500kW未満にも拡大へ」 スマートジャパン 2019年5月10日 https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1905/10/news040.html
※4 「再生エネの出力抑制 東電が千葉で要請検討」 日本経済新聞 2019年5月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44962890X10C19A5TJ2000/
※5 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG資料 電力・ガス取引監視等委員会 2017年6月20日
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/004_03_01.pdf
※6 「高電圧直流(HVDC)は知られざる成長分野、EVやデータセンター向けも追い風に」 ビジネス+IT 2018年2月19日 https://www.sbbit.jp/article/cont1/34592
※7 ラストワンマイル: ここでは、最終拠点から顧客への物流サービスのこと。
※8 「アマゾン、ドローン配送を開始へ 数カ月以内に」 日本経済新聞 2019年6月6日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45750120W9A600C1000000/
※9 『空飛ぶクルマ 電動航空機がもたらすMaaS革命』 根津禎 日経BP社 ISBN978-4-296-10187-0
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2019-07-25

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(12) 送配電の費用負担方法を変える

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(12) 送配電の費用負担方法を変える[HRPニュースファイル2045]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3673/

幸福実現党 政務調査会エネルギー部会

◆電気料金の3割を占める託送料金

小売全面自由化が施行された2016年4月以降の電気料金は、原則として事業者の裁量で算定される費用(発電費、購入電力料、販売費等)と、法令に基づき算定される費用(託送料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金等)で構成されています(※1)。

このうち託送料金は、おもに送電・変電・配電にかかる費用で、一般送配電事業者が総括原価方式により算定し、政府が認可する料金です(※2)。

電気料金のうち託送料金の占める割合は、家庭用で約30%、産業用で約20%となっています(※3)。

◆日本では固定費の多くが従量料金で賄われている

送配電事業は典型的なインフラ型産業であり、総費用のうち約80%が固定費、約20%が可変費(変動費)です。

一方、託送料金の内訳は27%が基本料金、73%が従量料金であり、固定費を基本料金で回収する英国やドイツと異なり、日本では固定費の大部分を従量料金に上乗せして回収する仕組みになっています。(※4)

これは、電気を多く使う利用者が、あまり使わない利用者に比べて多額の固定費を負担することを意味しますが、日本では省エネを促し社会的弱者を保護する目的もあって、これまで正当化されてきました。

しかし、今後再エネのコストが下がり、ほぼ「限界費用ゼロ」(※5)で供給できるようになると、固定費を従量料金で回収する制度は潤沢なエネルギーの使用を妨げます。

また、需要側の蓄電池や電気自動車(EV)などを送配電ネットワークの安定運用に用いる際にも、充放電のたびに従量料金が発生すると、有効活用が難しくなってしまいます。

送配電ネットワークの固定費負担の公平性を高め、柔軟なアクセスを可能とするため、託送料金における基本料金の比率を高めることが望ましいといえます。

◆固定費回収をめぐる経済学の論争

インフラの費用負担の方法について、経済学では古くから論争があります。

米国の経済学者ホテリングは、あらゆるものは限界費用で販売されるときに社会的厚生が最大となることから、電気、水道、鉄道など固定費の比率が高い事業においては、価格を限界費用の水準まで下げるため、政府が税金を通じて固定費を賄うべきだと主張しました。

彼は橋の例を引いて、「通行料金が無料の橋と有料の橋で建設費は変わらないが、無料の場合は橋を迂回することなく通行者が増えるため、社会が受ける恩恵は、無料の橋のほうがはるかに大きい」と説明しています。

実際に、米国のF・ルーズベルト(民主党)政権がニューディール政策の一環として設立したテネシー川流域開発公社(TVA)では、このような考え方に従って連邦政府の資金を大胆に拠出して送電網や発電設備が建設され、ほぼ「限界費用ゼロ」の水力発電によって安い電気を広い地域に供給し、経済発展を後押ししました。

これに対して米国の経済学者コースは、価格は限界費用と同じであることが望ましいという点は認めつつも、政府が消費者の需要を正確に見積もることはできず、非効率な設備投資を招くおそれがあることから、民間の独占企業に委ね、限界費用に一定の料金を上乗せして固定費を回収すべきだと主張しました。(※6)

日本では、1951年に松永安左エ門氏が地域独占・民営の電気事業体制を構築したときから、政府が平均費用で価格規制を行い、固定費を税金ではなく電気料金で回収する制度となっています。

前述の2人の経済学者の中では、どちらかというとコースの考え方に近いといえます(※7)。

◆インフラの費用負担に対する日米の考え方の違い

しかし、米国では民主党だけでなく、「小さな政府」を標榜する共和党政権であっても、インフラに巨額の国費を投入してきました。

例えば、アイゼンハワー政権は、ドイツのアウトバーンに倣い、全米の都市を結ぶ原則無料の州間高速道路(※8)を建設しました。総延長は約8万kmに達し(※9)、経済成長と安全保障を支えてきました。

また、現トランプ政権も、総額2兆ドル(約220兆円)のインフラ投資に向けた協議を進めています(※10)。

一方、日本では伝統的に、インフラのコスト負担を直接の利用者に求めてきました。日本では高速道路の建設費を通行料金で返済する「償還主義」が採用され、諸外国と比べて非常に高い水準の通行料金が課されています。

これは戦後の資金不足も理由の一つですが、自家用車がぜいたく品だった頃に、税金で高速道路を整備することには国民の理解を得られなかったという事情もあります。

現在も日本では、インフラに投資するよりも社会保障の充実や教育の無償化など消費的経費に税金を使うほうが、政治家が票を集めやすい傾向があります。

しかし、自家用車の有無にかかわらず、高速道路は人の移動や物流の大動脈として全国民に恩恵を与えており、直接の利用者からの通行料金で固定費を回収する考え方には、あまり合理性がありません。

ただ、日本では高速道路の料金が高いことが、新幹線や大都市圏における鉄道網の健全経営をもたらしたことも事実です。

◆送配電ネットワークに国費を

さて、今後は送配電ネットワークの増強・更新・次世代化のために、多額の投資が必要です(※11)。

現政権はそのコストを託送料金に上乗せして回収することを検討していますが(※12)、これでは日本の電気料金はますます高くなり、製造業の国際競争力の低下や国外流出が一段と進む可能性があります。

将来の送配電ネットワークの役割は、これまでの単なる電気の流通・販売経路から、海洋や地下を含む各地の未利用エネルギーへのアクセス、植物工場等における農業生産のエネルギー源、EVや空飛ぶクルマによるモビリティ(交通)サービスの基盤などにも拡大し、その便益は電気の直接の利用者だけでなく、広く社会に及ぶものです。

このことを考慮すれば、送配電ネットワークのコストは、託送料金を通じて直接の利用者だけに負担を求めるべきではなく、国費を投入し、公共財として整備していくことも有力な選択肢の一つです。政府が低金利の長期資金を確保し、託送料金の固定費を税金で賄うようにすれば、託送料金を安く抑えることができます。

なお、国内のエネルギー資源が乏しく、日本と似た一次エネルギー供給構造を持つ韓国の電気料金は、資源国である米国よりは高いものの、日本の半額程度です(※13)。このため、製造業が安い電気を求めて韓国に立地し、コスト高の日本と競争しています。

韓国の電気料金が安い理由は、政府出資の電力会社が電気を供給し、電気料金を政策的に安く抑え、全てのコストを電気料金で回収していないことにあります。

このため、電力会社が赤字になっても、安い電気料金が維持されています。韓国の電気事業体制には、政治が過度に介入して経営の非効率を招くなど問題も数多くありますが、日本の製造業は、このような国家戦略を持った国の製造業とも戦わなければならないのです。(※14)

◆安くて無尽蔵のエネルギーで社会が変わる

原発や再エネなどの化石燃料に依存しない電源は、多額の固定費を長期にわたって回収する仕組みがあれば、安い電気を生み出すことができます。また、送配電ネットワークの費用負担方法を変えれば、託送料金を安く抑えることができます。

エネルギーの制約がなければ、未来の社会は大きく変わります。

リニア新幹線で都市間を移動し、都市内では自動運転の「空飛ぶクルマ」やEVで素早く目的地に到達。高品質で安全な農産物が植物工場で生産され、注文した新鮮な野菜がすぐにドローンで配達される。そして、そのコストは驚くほど安い…

幸福実現党は、2050年の社会の大変革を見据え、政府主導で送配電ネットワークの抜本的な再構築を行い、安くて無尽蔵のエネルギーが自由に使える環境を整備していきます。

参考

※1 「料金設定の仕組みとは?」 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/
※2 「各一般送配電事業者の託送料金平均単価等」 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/pricelist.html
例えば、低圧の場合の1kWhあたりの託送料金平均単価(税込)は、東京エリアでは9.26円、関西エリアでは8.43円で、小売会社が受け取った電気料金から支払っている。
※3 「小売電気料金及び託送料金の推移 日本と海外の比較」 消費者庁 2016年6月29日
https://www.cao.go.jp/consumer/history/04/kabusoshiki/kokyoryokin/doc/004_160629_shiryou2.pdf
※4 「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG」資料 電力・ガス取引監視等委員会 2017年6月20日
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/004_03_01.pdf
※5 限界費用: ここでは、追加的に1kWhの電気を発電するためのコスト。
※6 『限界費用ゼロ社会 〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭』 ジェレミー・リフキン NHK出版 ISBN978-4-14-081687-5
※7 正確には、基本料金と従量料金の「二部料金制」を支持した日本の経済学者・植草益(産業組織論)の考えに近い。
※8 州間高速道路: インターステート・ハイウェイ(正式名称はDwight David Eisenhower National System of Interstate and Defense Highways)
※9 Public road length by functional system and Federal-aid highways, Highway Statistics 2017, Federal Highway Administration, US Department of Transportation
https://www.fhwa.dot.gov/policyinformation/statistics/2017/hm18.cfm
※10 「トランプ氏と野党、2兆ドルインフラ投資へ協議開始」 日本経済新聞 2019年5月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378660R00C19A5000000/
※11 「エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(11) 送配電ネットワークを次世代化」 HRPニュースファイル 2019年6月24日 http://hrp-newsfile.jp/2019/3671/
※12 「再生エネ、送電線増強へ全国負担 コストなお課題」 日本経済新聞 2019年5月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44890860W9A510C1EE8000/
※13 「電気料金の国際比較 2016年までのアップデート」 筒井美樹ほか 電力中央研究所 2018年1月 https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y17504.pdf
※14 「『電力がぶ飲み大国』韓国の現実」 野口透 JBpress 2011年8月4日
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17408
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2019-07-21

「シルバー民主主義」が奪う若者の未来

「シルバー民主主義」が奪う若者の未来[HRPニュースファイル2043]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3669/

HS政経塾スタッフ 遠藤明成

◆低投票率が見込まれる「亥(い)年選挙」

7月18日に、時事通信社は「『亥年選挙』で低投票率か」と題した記事を公表。

2019年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年選挙」なので「投票率が落ち込む」ことを見込んでいます。

「『選挙疲れ』が指摘される亥年は下落が顕著」で、1995年に最低の44.5%を刻むなど、投票率が「軒並み落ち込んだ」歴史があるからです。

(※07年の58.6%は例外的に前後の年よりも高かった)

同社は、政府関係者が「今回は50%くらい」と予測しているとも報じていました。

◆過去の参院選投票率の推移

総務省のデータをみると、近年の投票率は落ち込んでいます。

【参院選投票率】(地方区・選挙区)

・16年:54.7%
・13年:52.6%
・10年:57.9%
・07年:58.6%
・04年:56.6%
・01年:56.4%
・98年:58.8%
・95年:44.5%
・92年:50.7%
・89年:65%

それ以前は投票率が7割台となる年もあったので、最近は、「つまらない選挙」が続いているのでしょう。

・86年:71.4%
・83年:57%
・80年:74.5%

※07年と95年、83年が「亥年選挙」

◆世代別投票率はどうなっている?

もう一つ、重要なのは世代別に見た投票率です。

2016年のデータをみると、高齢者の投票率の高さが目立ちます。

・10歳代:40.5%
・20歳代:33.9%
・30歳代:44.8%
・40歳代:53.5%
・50歳代:63.3%
・60歳代:72%
・70歳代以上:60.9%

20代から60代にかけて、年代が一つ上がるごとに投票率が約1割ほど上がる構図が見て取れます。

◆「シルバー民主主義」の3つの特徴

日本の選挙には「低投票率で、高齢者の投票率が高い」という傾向が強まっています。

これは「シルバー民主主義」とも呼ばれますが、そこには、3つの特徴があります。

(※以下、八代尚宏著『シルバー民主主義』中公新書)

(1)世代間格差の広がり

「社会保障制度や企業の雇用慣行において、若年者よりも高齢者を優先する」

(2)放漫財政

「政府を通じた画一的な所得移転を重視し、借金に依存した日本の社会保障の現状を放置する近視眼的な政策」

(3)改革に消極的で「先送り志向」が強まる

「過去の日本経済の成功体験に縛られ、経済社会の変化に対応した新たな制度・慣行へ改革することに対する消極的な姿勢と先送り志向の強まり」

◆19年参院選も、典型的な「シルバー民主主義」

この傾向は、今回の選挙でも目立っています。

(1)の典型は、今の高齢者への「払いすぎ」を減らし、将来の世代に積立金を残す「マクロ財政スライド」をなくそうとした共産党です。

積立金からの支出を増やし「減らない年金」にしようという共産党の訴えは、将来世代を犠牲にして今の高齢者への給付を増やすものです。

そこまで言わなかった他党も、現役世代への負担増を考えず、高齢者への手厚い社会保障を訴えるケースが目立ちました。

(2)は、子供のない世帯や結婚できない低所得層から取り立てた消費税増額分を子供のいる家庭に配る「教育無償化」が典型的です。

また、既成政党は、どこも「税金で公的年金を支える」ことの問題点は言えません。

保険の原則は、保険料の範囲で老齢や病気、障害などに備えることですが、税を投入すれば「給付を減らさないために増税」が行われます。

将来のために給付を減らすのではなく、今の高齢者への高い給付を維持するために、現役世代から税を取り立てる傾向が強まるのです。

(3)は、既得権益の擁護です。

例えば、国民民主党はタクシー業者やバス業者への公費での支援(乗り合いタクシー・バス等の実施)を訴えています。

人口が減りすぎた地域では、そうした政策が要ることもありえましょうが、こうしたルールは、それを必要としない地域にまで適用されかねません。

すでに、現政権はタクシー業界を規制で保護していますが、この政策が実現すれば、さらにライドシェア事業への参入障壁が強まります。

米国では本年にウーバーやリフトが上場しましたが、日本では、政治がライドシェアの広がりに抵抗しています。

日本では、既存業界の保護が強すぎて、新産業の芽が摘まれているのです。

◆政治参加しなければ、若者の未来は失われる

前掲の3つのパターンの政策は、将来世代の犠牲の上に成り立っています。

公的年金はその典型で、これは現役世代が払った保険料が今の高齢者に給付されています(「賦課方式」)。

しかし、日本では、年金を「もらう側」の投票率は6割以上なのに、「負担する」側の20代は3割、30代は4割しかありません。

そのため、年金の大盤振る舞いが続いています。

若い人がそれを避けたいなら、投票するか、立候補して抗議するしかありません。

ところが、今の日本の政党は、どこも若者よりも高齢者向けの政策に力を入れています。

そのため、若者が「こんな年金は嫌だ」と思っても、その受け皿となる政党が見当たりません。

それで棄権すると、「世代間の不公平」がさらに加速してしまいます。

幸福実現党は、そうした風潮の中で、唯一、将来のために、年金の大盤振る舞いの原因となる「税と社会保障の一体化」に反対してきました。

そうしなければ、若者の負担が増える一方だからです(入ってくる保険料の範囲での給付にすると、今の大盤振る舞いはできなくなる)。

既成政党の言う通りにしていたら、日本は、巨大な養老院になってしまいます。

そうした不幸な未来を避けるために戦う責任政党が必要です。

幸福実現党は、世の潮流に抗し、未来のために正論を訴え続けてまいります。

【参照】

・時事ドットコム「『亥年選挙』で低投票率か=立憲、国民民主に危機感【19参院選】」(2019年7月18日)・総務省HP「国政選挙の投票率の推移について」(平成30年1月)
・総務省HP「国政選挙の年代別投票率の推移について」(平成30年1月)・八代尚宏著『シルバー民主主義』中公新書
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
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