FC2ブログ

2019-07-25

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(11) 送配電ネットワークを次世代化

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(11) 送配電ネットワークを次世代化[HRPニュースファイル2044]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3671/

幸福実現党 政務調査会エネルギー部会

◆送配電ネットワークは増強・更新・次世代化の時期に

日本では1951年に地域独占・民営の電気事業体制が構築されたときから、電力会社ごとに最適な経営が行われてきました。

このため、地域内の送配電ネットワークはとても充実し、高い電力品質が維持されてきた半面、会社をまたぐ地域間連系線の整備があまり進まないという問題がありました。

東日本大震災の際にはこれがボトルネックとなって、西日本から東日本に十分な電気を融通することができませんでした(※1)。

近年は、送電線の容量の制約により、再生可能エネルギーがあっても活用できない問題が顕在化しています。北海道・東北には大量の再エネ資源がありますが、一部しか使うことができません(※2)。

九州では太陽光発電(PV)のピーク時に余った電気を本州に全て送電することができず、PVの出力制御を行っています(※3)。関東でも東京電力が千葉県内での出力制御の検討を始めたと報道されています(※4)。

また、従来の送配電ネットワークでは、火力・原子力発電所などの大規模集中型電源から需要側に向けて、高圧から低圧への一方向に電気を供給することを前提としていたため、分散型の再生可能エネルギーや需要側の蓄電池の利用などには、あまり適していません。

分散型電源、蓄電池、電気自動車(EV)などを既存の大規模電源と柔軟に組み合わせて、未利用エネルギーを効率的に使いながら安定的な電力供給を行うには、送配電ネットワークの仕組みを変えていく必要があります。

日本の送配電設備の多くは1960年代以降の高度経済成長期に建設されたため、老朽化した設備の更新時期が到来することから(※5)、幸福実現党は、この機会をとらえて新しい考え方を導入し、送配電ネットワークの次世代化を進めます。

◆全国を結ぶ直流の基幹送電線を新設

我が党は送配電ネットワーク増強の一つとして、高圧直流(HVDC)による基幹送電線を新設することを提案しています。

これは、地域をまたぐ再エネの利用促進や災害時の安定供給のためだけでなく、今後開発が期待される海洋温度差、潮力、洋上風力、次世代地熱(EGS)等の再エネを大量に導入する際に、インフラとして不可欠なものです。

HVDCは大容量・長距離の送電に適し、再エネとの連系が容易という特長があります。日本では北海道・本州間や紀伊水道等の連系に用いられ、欧州では英仏、英蘭、ポーランド・スウェーデン、イタリア・ギリシャ等の国際連系に数多く導入されています。HVDCの世界市場は今後10年で2倍になるとの見通しもあります(※6)。

我が党は、HVDC送電線を全国の海岸線に沿って新設し、これらを亜熱帯の領海に設置した海洋温度差発電のプラントとも接続し、大量の再エネを利用できる環境を整えます。

また、HVDC送電線を陸上にも新設し、将来は小型モジュール炉(SMR)を含む分散型電源を結び、多重化された強靭な送電ネットワークを構築します。

◆空の有効利用のため送電線・配電線を地中化

さらに、今後の交通・運輸の変化を考慮すると、架空電線は大きな支障となるため、できるだけ地中化しなければなりません。

現在、オペレーター(操縦士)によって運行されているドローン(小型無人機)は、近い将来に自律飛行が一般的となり、都市内の管制された空間(ドローン航空路)を縦横に飛び交い、物流の“ラストワンマイル”(※7)になることが期待されています。

米アマゾンは2018年にもドローン配送を始めるとしており(※8)、今後日本でもドローン物流が一般的になると予測されます。その際に、架空電線は目印にもなりますが、円滑な飛行の支障になります。

また、「空飛ぶクルマ」の開発が世界で急速に進められていますが、日本でも2025年頃からeVTOL機(電動垂直離着陸機)の運行サービスが始まり、2030年代には本格的に普及するとの予測があります(※9)。

「空飛ぶクルマ」は、当初は空港や高層ビルの屋上などを結ぶ拠点間の交通として始まると考えられ、この段階では架空電線が支障になることはありませんが、都市内の低いビルや道路面にも離着陸の場所を拡大するには、電線を撤去し地下に埋設する必要があります。

また、eVTOL機ではなく、高速道路で助走して離陸するような空陸両用機の場合、日本では道路を横断する送電線や跨道橋が数多くあることから、このままでは離着陸の支障になるため、道路と送電線の両方を改築する必要があります。

このように、現在の送電線・配電線はドローンや「空飛ぶクルマ」等の低空飛行の物体を想定していないことから、我が党は都市景観や災害対策上の理由だけでなく、将来の空の有効利用の観点からも、送電線・配電線の地中化を進めていきます。

参考

※1 「エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(2) 電気事業の『ゲームチェンジ』」 HRPニュースファイル 2019年5月15日 http://hrp-newsfile.jp/2019/3536/
※2 「再生エネ、送電線増強へ全国負担 コストなお課題」 日本経済新聞 2019年5月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44890860W9A510C1EE8000/
※3 「太陽光発電の出力制御、対象を500kW未満にも拡大へ」 スマートジャパン 2019年5月10日 https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1905/10/news040.html
※4 「再生エネの出力抑制 東電が千葉で要請検討」 日本経済新聞 2019年5月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44962890X10C19A5TJ2000/
※5 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG資料 電力・ガス取引監視等委員会 2017年6月20日
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/004_03_01.pdf
※6 「高電圧直流(HVDC)は知られざる成長分野、EVやデータセンター向けも追い風に」 ビジネス+IT 2018年2月19日 https://www.sbbit.jp/article/cont1/34592
※7 ラストワンマイル: ここでは、最終拠点から顧客への物流サービスのこと。
※8 「アマゾン、ドローン配送を開始へ 数カ月以内に」 日本経済新聞 2019年6月6日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45750120W9A600C1000000/
※9 『空飛ぶクルマ 電動航空機がもたらすMaaS革命』 根津禎 日経BP社 ISBN978-4-296-10187-0
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2019-07-25

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(12) 送配電の費用負担方法を変える

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(12) 送配電の費用負担方法を変える[HRPニュースファイル2045]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3673/

幸福実現党 政務調査会エネルギー部会

◆電気料金の3割を占める託送料金

小売全面自由化が施行された2016年4月以降の電気料金は、原則として事業者の裁量で算定される費用(発電費、購入電力料、販売費等)と、法令に基づき算定される費用(託送料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金等)で構成されています(※1)。

このうち託送料金は、おもに送電・変電・配電にかかる費用で、一般送配電事業者が総括原価方式により算定し、政府が認可する料金です(※2)。

電気料金のうち託送料金の占める割合は、家庭用で約30%、産業用で約20%となっています(※3)。

◆日本では固定費の多くが従量料金で賄われている

送配電事業は典型的なインフラ型産業であり、総費用のうち約80%が固定費、約20%が可変費(変動費)です。

一方、託送料金の内訳は27%が基本料金、73%が従量料金であり、固定費を基本料金で回収する英国やドイツと異なり、日本では固定費の大部分を従量料金に上乗せして回収する仕組みになっています。(※4)

これは、電気を多く使う利用者が、あまり使わない利用者に比べて多額の固定費を負担することを意味しますが、日本では省エネを促し社会的弱者を保護する目的もあって、これまで正当化されてきました。

しかし、今後再エネのコストが下がり、ほぼ「限界費用ゼロ」(※5)で供給できるようになると、固定費を従量料金で回収する制度は潤沢なエネルギーの使用を妨げます。

また、需要側の蓄電池や電気自動車(EV)などを送配電ネットワークの安定運用に用いる際にも、充放電のたびに従量料金が発生すると、有効活用が難しくなってしまいます。

送配電ネットワークの固定費負担の公平性を高め、柔軟なアクセスを可能とするため、託送料金における基本料金の比率を高めることが望ましいといえます。

◆固定費回収をめぐる経済学の論争

インフラの費用負担の方法について、経済学では古くから論争があります。

米国の経済学者ホテリングは、あらゆるものは限界費用で販売されるときに社会的厚生が最大となることから、電気、水道、鉄道など固定費の比率が高い事業においては、価格を限界費用の水準まで下げるため、政府が税金を通じて固定費を賄うべきだと主張しました。

彼は橋の例を引いて、「通行料金が無料の橋と有料の橋で建設費は変わらないが、無料の場合は橋を迂回することなく通行者が増えるため、社会が受ける恩恵は、無料の橋のほうがはるかに大きい」と説明しています。

実際に、米国のF・ルーズベルト(民主党)政権がニューディール政策の一環として設立したテネシー川流域開発公社(TVA)では、このような考え方に従って連邦政府の資金を大胆に拠出して送電網や発電設備が建設され、ほぼ「限界費用ゼロ」の水力発電によって安い電気を広い地域に供給し、経済発展を後押ししました。

これに対して米国の経済学者コースは、価格は限界費用と同じであることが望ましいという点は認めつつも、政府が消費者の需要を正確に見積もることはできず、非効率な設備投資を招くおそれがあることから、民間の独占企業に委ね、限界費用に一定の料金を上乗せして固定費を回収すべきだと主張しました。(※6)

日本では、1951年に松永安左エ門氏が地域独占・民営の電気事業体制を構築したときから、政府が平均費用で価格規制を行い、固定費を税金ではなく電気料金で回収する制度となっています。

前述の2人の経済学者の中では、どちらかというとコースの考え方に近いといえます(※7)。

◆インフラの費用負担に対する日米の考え方の違い

しかし、米国では民主党だけでなく、「小さな政府」を標榜する共和党政権であっても、インフラに巨額の国費を投入してきました。

例えば、アイゼンハワー政権は、ドイツのアウトバーンに倣い、全米の都市を結ぶ原則無料の州間高速道路(※8)を建設しました。総延長は約8万kmに達し(※9)、経済成長と安全保障を支えてきました。

また、現トランプ政権も、総額2兆ドル(約220兆円)のインフラ投資に向けた協議を進めています(※10)。

一方、日本では伝統的に、インフラのコスト負担を直接の利用者に求めてきました。日本では高速道路の建設費を通行料金で返済する「償還主義」が採用され、諸外国と比べて非常に高い水準の通行料金が課されています。

これは戦後の資金不足も理由の一つですが、自家用車がぜいたく品だった頃に、税金で高速道路を整備することには国民の理解を得られなかったという事情もあります。

現在も日本では、インフラに投資するよりも社会保障の充実や教育の無償化など消費的経費に税金を使うほうが、政治家が票を集めやすい傾向があります。

しかし、自家用車の有無にかかわらず、高速道路は人の移動や物流の大動脈として全国民に恩恵を与えており、直接の利用者からの通行料金で固定費を回収する考え方には、あまり合理性がありません。

ただ、日本では高速道路の料金が高いことが、新幹線や大都市圏における鉄道網の健全経営をもたらしたことも事実です。

◆送配電ネットワークに国費を

さて、今後は送配電ネットワークの増強・更新・次世代化のために、多額の投資が必要です(※11)。

現政権はそのコストを託送料金に上乗せして回収することを検討していますが(※12)、これでは日本の電気料金はますます高くなり、製造業の国際競争力の低下や国外流出が一段と進む可能性があります。

将来の送配電ネットワークの役割は、これまでの単なる電気の流通・販売経路から、海洋や地下を含む各地の未利用エネルギーへのアクセス、植物工場等における農業生産のエネルギー源、EVや空飛ぶクルマによるモビリティ(交通)サービスの基盤などにも拡大し、その便益は電気の直接の利用者だけでなく、広く社会に及ぶものです。

このことを考慮すれば、送配電ネットワークのコストは、託送料金を通じて直接の利用者だけに負担を求めるべきではなく、国費を投入し、公共財として整備していくことも有力な選択肢の一つです。政府が低金利の長期資金を確保し、託送料金の固定費を税金で賄うようにすれば、託送料金を安く抑えることができます。

なお、国内のエネルギー資源が乏しく、日本と似た一次エネルギー供給構造を持つ韓国の電気料金は、資源国である米国よりは高いものの、日本の半額程度です(※13)。このため、製造業が安い電気を求めて韓国に立地し、コスト高の日本と競争しています。

韓国の電気料金が安い理由は、政府出資の電力会社が電気を供給し、電気料金を政策的に安く抑え、全てのコストを電気料金で回収していないことにあります。

このため、電力会社が赤字になっても、安い電気料金が維持されています。韓国の電気事業体制には、政治が過度に介入して経営の非効率を招くなど問題も数多くありますが、日本の製造業は、このような国家戦略を持った国の製造業とも戦わなければならないのです。(※14)

◆安くて無尽蔵のエネルギーで社会が変わる

原発や再エネなどの化石燃料に依存しない電源は、多額の固定費を長期にわたって回収する仕組みがあれば、安い電気を生み出すことができます。また、送配電ネットワークの費用負担方法を変えれば、託送料金を安く抑えることができます。

エネルギーの制約がなければ、未来の社会は大きく変わります。

リニア新幹線で都市間を移動し、都市内では自動運転の「空飛ぶクルマ」やEVで素早く目的地に到達。高品質で安全な農産物が植物工場で生産され、注文した新鮮な野菜がすぐにドローンで配達される。そして、そのコストは驚くほど安い…

幸福実現党は、2050年の社会の大変革を見据え、政府主導で送配電ネットワークの抜本的な再構築を行い、安くて無尽蔵のエネルギーが自由に使える環境を整備していきます。

参考

※1 「料金設定の仕組みとは?」 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/
※2 「各一般送配電事業者の託送料金平均単価等」 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/pricelist.html
例えば、低圧の場合の1kWhあたりの託送料金平均単価(税込)は、東京エリアでは9.26円、関西エリアでは8.43円で、小売会社が受け取った電気料金から支払っている。
※3 「小売電気料金及び託送料金の推移 日本と海外の比較」 消費者庁 2016年6月29日
https://www.cao.go.jp/consumer/history/04/kabusoshiki/kokyoryokin/doc/004_160629_shiryou2.pdf
※4 「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG」資料 電力・ガス取引監視等委員会 2017年6月20日
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/004_03_01.pdf
※5 限界費用: ここでは、追加的に1kWhの電気を発電するためのコスト。
※6 『限界費用ゼロ社会 〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭』 ジェレミー・リフキン NHK出版 ISBN978-4-14-081687-5
※7 正確には、基本料金と従量料金の「二部料金制」を支持した日本の経済学者・植草益(産業組織論)の考えに近い。
※8 州間高速道路: インターステート・ハイウェイ(正式名称はDwight David Eisenhower National System of Interstate and Defense Highways)
※9 Public road length by functional system and Federal-aid highways, Highway Statistics 2017, Federal Highway Administration, US Department of Transportation
https://www.fhwa.dot.gov/policyinformation/statistics/2017/hm18.cfm
※10 「トランプ氏と野党、2兆ドルインフラ投資へ協議開始」 日本経済新聞 2019年5月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378660R00C19A5000000/
※11 「エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(11) 送配電ネットワークを次世代化」 HRPニュースファイル 2019年6月24日 http://hrp-newsfile.jp/2019/3671/
※12 「再生エネ、送電線増強へ全国負担 コストなお課題」 日本経済新聞 2019年5月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44890860W9A510C1EE8000/
※13 「電気料金の国際比較 2016年までのアップデート」 筒井美樹ほか 電力中央研究所 2018年1月 https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y17504.pdf
※14 「『電力がぶ飲み大国』韓国の現実」 野口透 JBpress 2011年8月4日
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17408
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2019-07-21

「シルバー民主主義」が奪う若者の未来

「シルバー民主主義」が奪う若者の未来[HRPニュースファイル2043]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3669/

HS政経塾スタッフ 遠藤明成

◆低投票率が見込まれる「亥(い)年選挙」

7月18日に、時事通信社は「『亥年選挙』で低投票率か」と題した記事を公表。

2019年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年選挙」なので「投票率が落ち込む」ことを見込んでいます。

「『選挙疲れ』が指摘される亥年は下落が顕著」で、1995年に最低の44.5%を刻むなど、投票率が「軒並み落ち込んだ」歴史があるからです。

(※07年の58.6%は例外的に前後の年よりも高かった)

同社は、政府関係者が「今回は50%くらい」と予測しているとも報じていました。

◆過去の参院選投票率の推移

総務省のデータをみると、近年の投票率は落ち込んでいます。

【参院選投票率】(地方区・選挙区)

・16年:54.7%
・13年:52.6%
・10年:57.9%
・07年:58.6%
・04年:56.6%
・01年:56.4%
・98年:58.8%
・95年:44.5%
・92年:50.7%
・89年:65%

それ以前は投票率が7割台となる年もあったので、最近は、「つまらない選挙」が続いているのでしょう。

・86年:71.4%
・83年:57%
・80年:74.5%

※07年と95年、83年が「亥年選挙」

◆世代別投票率はどうなっている?

もう一つ、重要なのは世代別に見た投票率です。

2016年のデータをみると、高齢者の投票率の高さが目立ちます。

・10歳代:40.5%
・20歳代:33.9%
・30歳代:44.8%
・40歳代:53.5%
・50歳代:63.3%
・60歳代:72%
・70歳代以上:60.9%

20代から60代にかけて、年代が一つ上がるごとに投票率が約1割ほど上がる構図が見て取れます。

◆「シルバー民主主義」の3つの特徴

日本の選挙には「低投票率で、高齢者の投票率が高い」という傾向が強まっています。

これは「シルバー民主主義」とも呼ばれますが、そこには、3つの特徴があります。

(※以下、八代尚宏著『シルバー民主主義』中公新書)

(1)世代間格差の広がり

「社会保障制度や企業の雇用慣行において、若年者よりも高齢者を優先する」

(2)放漫財政

「政府を通じた画一的な所得移転を重視し、借金に依存した日本の社会保障の現状を放置する近視眼的な政策」

(3)改革に消極的で「先送り志向」が強まる

「過去の日本経済の成功体験に縛られ、経済社会の変化に対応した新たな制度・慣行へ改革することに対する消極的な姿勢と先送り志向の強まり」

◆19年参院選も、典型的な「シルバー民主主義」

この傾向は、今回の選挙でも目立っています。

(1)の典型は、今の高齢者への「払いすぎ」を減らし、将来の世代に積立金を残す「マクロ財政スライド」をなくそうとした共産党です。

積立金からの支出を増やし「減らない年金」にしようという共産党の訴えは、将来世代を犠牲にして今の高齢者への給付を増やすものです。

そこまで言わなかった他党も、現役世代への負担増を考えず、高齢者への手厚い社会保障を訴えるケースが目立ちました。

(2)は、子供のない世帯や結婚できない低所得層から取り立てた消費税増額分を子供のいる家庭に配る「教育無償化」が典型的です。

また、既成政党は、どこも「税金で公的年金を支える」ことの問題点は言えません。

保険の原則は、保険料の範囲で老齢や病気、障害などに備えることですが、税を投入すれば「給付を減らさないために増税」が行われます。

将来のために給付を減らすのではなく、今の高齢者への高い給付を維持するために、現役世代から税を取り立てる傾向が強まるのです。

(3)は、既得権益の擁護です。

例えば、国民民主党はタクシー業者やバス業者への公費での支援(乗り合いタクシー・バス等の実施)を訴えています。

人口が減りすぎた地域では、そうした政策が要ることもありえましょうが、こうしたルールは、それを必要としない地域にまで適用されかねません。

すでに、現政権はタクシー業界を規制で保護していますが、この政策が実現すれば、さらにライドシェア事業への参入障壁が強まります。

米国では本年にウーバーやリフトが上場しましたが、日本では、政治がライドシェアの広がりに抵抗しています。

日本では、既存業界の保護が強すぎて、新産業の芽が摘まれているのです。

◆政治参加しなければ、若者の未来は失われる

前掲の3つのパターンの政策は、将来世代の犠牲の上に成り立っています。

公的年金はその典型で、これは現役世代が払った保険料が今の高齢者に給付されています(「賦課方式」)。

しかし、日本では、年金を「もらう側」の投票率は6割以上なのに、「負担する」側の20代は3割、30代は4割しかありません。

そのため、年金の大盤振る舞いが続いています。

若い人がそれを避けたいなら、投票するか、立候補して抗議するしかありません。

ところが、今の日本の政党は、どこも若者よりも高齢者向けの政策に力を入れています。

そのため、若者が「こんな年金は嫌だ」と思っても、その受け皿となる政党が見当たりません。

それで棄権すると、「世代間の不公平」がさらに加速してしまいます。

幸福実現党は、そうした風潮の中で、唯一、将来のために、年金の大盤振る舞いの原因となる「税と社会保障の一体化」に反対してきました。

そうしなければ、若者の負担が増える一方だからです(入ってくる保険料の範囲での給付にすると、今の大盤振る舞いはできなくなる)。

既成政党の言う通りにしていたら、日本は、巨大な養老院になってしまいます。

そうした不幸な未来を避けるために戦う責任政党が必要です。

幸福実現党は、世の潮流に抗し、未来のために正論を訴え続けてまいります。

【参照】

・時事ドットコム「『亥年選挙』で低投票率か=立憲、国民民主に危機感【19参院選】」(2019年7月18日)・総務省HP「国政選挙の投票率の推移について」(平成30年1月)
・総務省HP「国政選挙の年代別投票率の推移について」(平成30年1月)・八代尚宏著『シルバー民主主義』中公新書
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2019-07-20

【憲法世論調査】安倍改憲案では「世論の壁」を破れない

【憲法世論調査】安倍改憲案では「世論の壁」を破れない[HRPニュースファイル2041]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3665/

HS政経塾スタッフ 遠藤明成

◆参院選投票日前に各社が世論調査を実施

投票日が近づく中で、メディアは憲法に関する世論調査を行っています。

各社の調査を見ると、おおむね4割程度の方が改憲に賛成しており、この議論をタブー視する風潮は薄れてきました。

◆改憲に賛成する国民は4割程度

各社の結果の概要を整理します。

▽時事通信社(7/5〜8実施。対象者は18歳以上の男女2000人)

・(憲法改正について)「選挙後に議論を進めること」への賛否を問うた。
・「賛成」41.2%/「反対」26.3%
・「どちらとも言えない・分からない」32.6%

▽日本経済新聞社+テレビ東京(6月末実施)

・自衛隊の存在を明記する憲法改正について、「賛成」と「反対」はともに38%
・この改憲案に自民支持層の59%、公明党支持層の40%が「賛成」
・立憲民主党支持層の77%、共産党支持層の76%が「反対」

※年齢層別に見た賛否は以下の通り。
・18〜39歳:「賛成」46%/「反対」30%
・40〜50歳代:「賛成」41%/「反対」37%
・60歳以上:「反対」44%/「賛成」32%

▽朝日新聞社(7月13〜14日、調査対象は1000人)

・「与党と、憲法改正に前向きな日本維新の会などが、参議院の3分の2以上を占めた方がよいと思いますか。占めない方がよいと思いますか」と質問
・「占めた方がよい」が37%。「占めない方がよい」が40%、「その他・答えない」が23%

▽産経+FNN合同世論調査(7/14、15実施)

・「憲法改正に前向きな勢力が国会の改憲発議に必要な3分の2以上を占めた方がいいと思うか」を質問
・「思う」が42.8%、「思わない」が38.8%

▽ANN世論調査(7/13、14実施)

・「憲法改正を進めたい政党が発議に必要な3分の2を確保した方が良いか」を質問
・「良いと思う」40%、「思わない」37%
・9条改正は「賛成」33%、「反対」59%

◆高齢世代は護憲に傾き、若年世代は改憲寄り?

各社の調査にはばらつきがありますが、30数%から40%程度の国民は九条の改憲に肯定的です。

近年、北朝鮮の核開発の進展や中国の覇権拡大の野心が明らかになり、日本国民の中でも、改憲に賛成する人が増えてきたことが伺えます。

ただ、ここでいう改憲案は、安倍政権の「自衛隊の根拠を明文化」するプランが想定されているので、他の改憲案だと、数字が変わりそうです。

この中で、特に注意が必要なのは、日経が行った世代別の調査です。

護憲派が強い影響力を持っていた頃に学校教育を受けた高齢世代が改憲に否定的なのに対して、冷戦の終わり頃から平成初期に生まれた世代では、改憲への賛成派が上回っています。

世代交代もあって、改憲派は護憲派にひけを取らなくなってきましたが、全体的に見れば、まだ、九条改正を実現するには十分な数字ではありません。

◆皮肉にも、日本国民よりも米国民のほうが日本の国防強化に肯定的

各社の調査を見ると、まだ、日本の世論は9条改正や国防強化に強い支持を与えていないことがわかります。

しかし、日本の国防強化に関しては、海外の国民は違った目で見ています。

特に、同盟国であるアメリカ国民は、日本の国防強化を強く支持しているのです。

その数字を、平成30年度の「海外対日世論調査」(2019/5/22発表)で見てみましょう。

「日本は防衛力を増強すべきと考えるか」という設問への賛否は以下の%で推移しています。

(2017年⇒2018年)

▽一般国民の返答

・「増強すべき」:46%⇒43%
・「そうは思わない」:14%⇒19%
・「わからない・回答拒否」:40%⇒38%

▽有識者の返答

・「増強すべき」:67%⇒69%
・「そうは思わない」:24%⇒24%
・「わからない・回答拒否」:9%⇒8%

一般国民でも有識者でも、日本は防衛力を増強すべきだと考えている人のほうが多くなっています。

「増強すべき」と答えた人の数は、「そうは思わない」と答える人の2倍以上です。

皮肉な話ですが、日本国民よりも、米国民のほうが、日本の国防強化に肯定的なのです。

◆安倍政権の論理で国民に「改憲」を納得させることはできない

日本でも、憲法改正の議論ができるようになりましたが、改憲を実現するには、もう一段の意識変革が必要です。

そして、自民党のように、自衛隊と交戦権を否定する9条の矛盾に目をつぶっていては、国民の側も「なぜ、改憲が必要なのか」という理由が分かりません。

安倍首相は、改憲しても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と述べていますが、そう聞いた国民が「だったら、改憲する必要はない」と考えるのは当然だからです。

「今の条文でも自衛隊を運用でき、書き込んでも何も変わらない。しかし、改憲が必要だ」という論理には、無理があります。

改憲が必要なのは、日本国憲法ができたばかりの頃のように、米国に安全保障を任せ切ることができなくなったからです。

中国の軍拡や北朝鮮の核開発が進み、日米同盟は不公平だと主張するトランプ大統領は、さらなる防衛努力を日本に求めています。

もっと日本は自国を守る努力をすべきだという考えが米国内に根強くあることは、前掲の世論調査でも明らかです。

今後の日本は、軍隊と交戦権を否定し、「自衛隊は盾。米軍は矛です。戦いは米国にお任せします」と逃げ続けることはできません。

日本が主体的に戦わない限り、米国軍人が日本を守るために戦ってくれることはありません。

だからこそ、改憲が必要になるのです。

こうした、当然の説明から逃げているのが自民党です。

ジャーナリストの田原総一朗氏は「自民党議員はみんな憲法から逃げている。議員が憲法から逃げて、国民がOKするわけないじゃないか!」と言っていますが、これは正鵠を射た発言です。

幸福実現党は、憲法九条の根本改正から逃げず、1項と2項を含めた根本改正を訴えてまいります。

自衛隊を「軍隊」とし、民主主義のもとで軍を統制し、国民の声明と安全と財産を守らなければならないからです。

【参照】

・時事ドットコム「内閣支持微減43%=改憲議論「賛成」4割−時事世論調査」(2019年7月12日)
・日経電子版「内閣支持率49% 憲法改正は賛成・反対とも38%」(2019/7/14)
・朝日新聞デジタル「世論調査—質問と回答〈7月13、14日〉」(2019年7月14日)
・産経ニュース「【産経FNN合同調査】参院選最重視は社会保障42%」(2019.7.16)
・tv asahi GO「世論調査 2019年7月調査」
・外務省HP「平成30年度海外対日世論調査」(令和元年5月22日)
・ITmedia「田原総一朗が憲法9条で安倍首相を斬る——『“改憲した総理”になりたいだけ』」(服部良祐, 今野大一,2019.6.25)
………………
◎このメールは、「選挙運動用電子メール」です。
◎「選挙運動用電子メール」の受信をご希望でない場合や、登録内容の編集・解除は下記より行ってください。⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎なお、このメールは選挙中に転送・掲載すると公職選挙法違反となりますのでご注意下さい。
■幸福実現党「夢は尽きない123の政策」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2019/001/origin/all.pdf
■参議院選挙2019特設サイト・候補予定者紹介ページ
https://hr-party.jp/senkyo/2019sanin/
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

2019-07-20

防衛予算倍増で同盟強化と自主防衛の推進を

防衛予算倍増で同盟強化と自主防衛の推進を[HRPニュースファイル2042]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3667/

HS政経塾スタッフ 遠藤明成

◆対中抑止に前向きな米陸軍長官が次の国防長官代行に

7月中旬に入り、米国の安全保障について、2つほど重要なニュースが流れています。

その一つは、陸軍長官のマーク・エスパー氏が次期国防長官代行として、7月16日に上院で公聴会を行ったことです。

エスパー氏は1986年に陸軍士官学校を卒業した後、91年に空挺師団の一員として湾岸戦争に参加。

10年間の軍役を務め、国境警備隊等でも11年務めた後、2007年に陸軍から引退しました。

その後、米防衛大手レイセオン社で7年ほど、政府との交渉を担う重職を担っています。

同氏は、トランプ政権発足後、防衛長官を支えてきたのですが、前任者のシャナハン氏の辞任に伴い、後任に指名されました。

エスパー氏は、ロイター通信の取材で、90年代から中国の軍拡をウォッチングし続けてきたことを明かしています。

「中国との競争、中国の能力といったことは私にとって新しい話題ではない。私はこの進展を20年以上見続けてきた」

同氏は、上院の公聴会では、今後、米軍が中距離ミサイル等を配備することを明かしました。

8月2日には、米露間で「INF全廃条約」が失効しますが、トランプ政権は、米露が射程500~5500kmのミサイル開発と配備を禁止している間に短・中距離ミサイルを増やしてきた中国を抑止しようとしているのです。

こうした、中国の軍拡に対して強い警戒感を持ったリーダーが米軍を率いることは、日本の安全保障にとってはプラス要因になります。

◆米国防予算案 民主党が下院を制しても7000億ドル台

2つ目の重要なニュースは、7月12日に、米下院で「国防権限法」が可決され、2020年度の軍事費が7300億ドル以上になることが決まったことです。

19年度は7160億ドルなので、民主党が下院を制しても、防衛費の増額は止まりませんでした。

上院では軍事費を7500億ドルにする法案が可決されているので、今後、両院の交渉で金額が決まる見込みです。

民主党が主導した下院でも軍事費が減らないのは、米国には「国防は大事」「国益を守るためには強い軍隊が必要」という共通認識があるからです。

中国の軍拡を見ても、防衛費をたいして増やさない自民党や、防衛費を下げようとする野党とは、大きな違いがあるようです。

(※トランプ大統領は、今後、「メキシコの壁」建設費も含めて、最終案の内容を上院案に近づけるべく、拒否権などを用いる可能性がある)

◆増え続ける中国の軍事費 20年で11倍

トランプ政権に入り、米国の軍事費は3年連続で増え続けています。

それは、中国の軍拡に対抗するために、米軍の再建が必要だからです。

中国の公表軍事費は、20年間で約11倍になりました。

1999年に1047億元だった軍事費は、2019年に1兆1899億元(=約20兆円)にまで増えたのです。

中国はGDP比1.3%しか軍事費を使っていないと主張していますが、米国防省は、その発表を信じていません。

そこには「研究開発や外国からの兵器調達などの重要な支出項目」が入っておらず、軍事支出は「公表国防費の1.25倍以上」あるとみているのです(※これは、米国防省議会報告書(2017年6月)をもとにした防衛省の見解)

中国の軍事費は透明性が低く、中国軍事研究家の平松茂雄氏は「国家財政支出のなかの国防費は、人件費、部隊の日常運用費、兵器・技術の取得費などの消耗性の支出であり、兵器・装備を研究・開発・生産する費用は含まれていない」(『中国の軍事力』)とも指摘していました。

これは、実額が公表値をはるかに上回る不透明な軍事費なのです。

◆同盟国にも「防衛費増額」を求めるトランプ政権

そして、トランプ政権は、NATO(北大西洋条約機構)加盟国に「GDP比で2%の防衛費負担」を求めています。

これは、大統領だけではなく、閣僚が訪欧するたびに訴え続けてきた重要議題です。

今まで、日本はこれを他人事のように見てきましたが、米中対立が本格化する中では、日本にも、その程度の防衛費の拠出が求められるでしょう。

GDPを増やすとともに、GDP比に占める割合を2%台にまで上げなければ、とうてい、中国の軍拡には対処できないからです。

◆世界では「GDP比2%」の防衛費を使う国は珍しくない

実際、GDP比で2%程度の防衛費を使っている国は、かなりあります。

(以下、ストックホルム国際平和研究所の調査〔2018年の比率〕)

・イギリス、台湾:1.8%
・豪州:1.9%
・フランスとベトナム:2.3%
・インド:2.4%
・韓国:2.6%
・シンガポール:3.1%
・アメリカ:3.2%
・ロシア:3.9%

世界で、GDP比2%の防衛費を用いる国は、珍しくありません。

◆安倍政権でも、日本の防衛費はたいして伸びていない

左派陣営は安倍政権が防衛費を増やしていることを批判しますが、実際は微増にすぎません。

同時に物価も上がっているので、実質で見ると、年1%程度にすぎないからです。

2014年から2018年までの防衛関係費(米軍・SACO関連経費を含む)は、名目値で3063億円増(伸び率は約6.3%)

しかし、同時期の物価は約2.1%上がっているので、実質伸び率は4年間で4.2%。

年間では1%程度になるからです。

◆防衛予算が増えない中で、米国兵器を買い続ける日本

日本の防衛予算は、3分の2以上が維持費で消え、3分の1で研究開発や装備の更新、新兵器の導入等を行っています。

【平成30年度の防衛予算の内訳】

・人件/糧食費:44.2%
・維持費等:23%
・装備品等購入費:16.6%
・基地対策経費:9%
・施設整備費:3.5%
・研究開発費:2.6%
・その他:1.2%

この中で、安倍首相はトランプ政権に対して、米兵器の購入額の増加を約束しました。

◆主権国家には自国内の防衛産業が必要

確かに、F35は必要ですが、今のお金の使い方には問題があります。

その一つは、予算が増えない中で米国兵器ばかりを買うと、防需を担う日本企業に払うお金が減り、防衛の生産基盤を維持できなくなるということです。

F2戦闘機の生産は止まっているため、新たな戦闘機の開発を軌道に載せなければ、F35を買っている間に国内の技術者が離散し、日本は「戦闘機の作れない国」になってしまう危険性があります。

また、国際政治アナリストの伊藤貫氏は、米国の兵器は「ブラックボックス」で管理されているので、もし、将来の大統領が「中国とは戦わない」と決めたならば、日本に売った兵器をすべて止めることが可能だとも指摘していました。

こうした現実があるので、フランスやスウェーデンは、米国と連携しながらも、長年、国産戦闘機の開発を続けてきました。

新型戦闘機の開発には「兆」の単位のお金がかかります。

そのためには、防衛予算の倍増が必要なのです。

◆防衛予算の倍増を訴えているのは、幸福実現党のみ

防衛予算の倍増は、日米同盟を維持するためにも必要です。

また、主権国家としての防衛体制を築くためにも必要です。

「防衛費を減らして福祉に回せ」と語る野党や、防衛予算の倍増を打ち出せない自民党は、こうした、日本の存亡をかけた問題から目を背けています。

幸福実現党は、真剣に日本を憂う人々の選択肢となるべく、妥協だらけの自民党では言えない正論を訴えてきました。

今後も、日本国民の生命と安全と財産を守るべく、幸福実現党は責任政党としての役割を果たしてまいります。

【参照】

・ロイター通信「アングル:次の米国防長官代行、中国脅威論者エスパー氏の横顔」(2019/6/20)
・日経電子版「米次期国防長官『中距離ミサイル開発を推進』INF失効にらみ」(2019/7/17)

・朝日新聞デジタル「米下院、国防権限法案を可決 共和党議員の賛成ゼロ」(2019/7/13)
・読売オンライン「米国防予算79兆円…権限法成立、中露に厳しく」(2018/8/14)
・SIPRI “Military expenditure by country as percentage of gross domestic product, 1988-2018″
・田村重信著『防衛政策の真実』(育鵬社)

・時事ドットコム「【図解・国際】中国国防費の推移」

・平松茂雄著『中国の軍事力』(文春新書)
・防衛白書(平成30年版)

・総務省「2015年基準 消費者物価指数 全国)(2019年(令和元年)5月分)
・防衛省「中国情勢(東シナ海・太平洋・日本海)」(2018年2月2日)
・チャンネル桜「【平成30年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く」(2018/12/30)
………………
◎このメールは、「選挙運動用電子メール」です。
◎「選挙運動用電子メール」の受信をご希望でない場合や、登録内容の編集・解除は下記より行ってください。⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎なお、このメールは選挙中に転送・掲載すると公職選挙法違反となりますのでご注意下さい。
■幸福実現党「夢は尽きない123の政策」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2019/001/origin/all.pdf
■参議院選挙2019特設サイト・候補予定者紹介ページ
https://hr-party.jp/senkyo/2019sanin/
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
プロフィール

Takecyan10

Author:Takecyan10
ようこそ!
ご縁のあるあなたに幸多かれ!
地球は新たなる創世記へと向かっています。
あらゆる教えは末法となり新たなる教えが地球を包み込んでいきます。
さあ!新たなる文明を作っていきましょう!
ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

ハッピー日記 ブログランキングへ

FC2 Blog Ranking

最新記事
フリーエリア
ホワイトチアシード配合グリーンスムージー【わたしとよりそうスムージー】 良質ココナッツオイルコスメで肌の内側から輝くナチュラル艶肌に【rms beauty アールエムエス ビューティー】
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR